有価証券報告書-第64期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し7,003百万円(前連結会計年度比3.4%減少)となりました。これは主に現金及び預金が171百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が345百万円、その他流動資産が75百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し7,772百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となりました。これは主に建物及び構築物が52百万円、土地が257百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し10,031百万円(前連結会計年度比7.1%増加)となりました。これは主に、短期借入金が827百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し1,465百万円(前連結会計年度比2.0%増加)となりました。これは主に、社債が30百万円減少した一方、リース債務が55百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ447百万円減少し3,278百万円(前連結会計年度比12.2%減少)となりました。これは当期純損失として394百万円を計上し、剰余金の配当として53百万円を支出したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、37,727百万円(前連結会計年度期比3,400百万円減収、8.3%減少)となりました。
(エネルギー事業)
石油製品販売部門は、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及が進むなか、夏場の天候不順の影響もあり、燃料油全体の需要は前年を下回りました。また、期の後半からは原油価格急落に伴う燃料油価格が低下するなかで、SS間の販売価格による顧客獲得競争が一段と激化し、適正なマージンの確保は困難な状況が続き減収となりました。車検・整備部門は、消費増税の駆け込み需要の反動の影響から車検業界全体の需要が減退し、生産台数が低調に推移したため減収となりました。この結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は17,385百万円(前連結会計年度比2,018百万円減収)となりました。
(カービジネス事業)
ディーラー部門は、当事業の輸入車ブランドにつきましては、消費税増税後の落ち込みを避けるため、新規ユーザーの獲得と積極的な買い替え促進策の実施から、エコカー対象車両の販売が好調に推移したものの、輸入車ブランド間の販売価格競争による粗利益の低下に加え、安全技術の向上による事故率の低下から車両整備需要が減少し、減収となりました。レンタカー部門は、顧客獲得競争が激化するなか、お客様ニーズに見合った新型エコカー車両の積極的な拡充を図り、個人・法人チャネルは新規顧客開拓と再利用の促進に努めたものの、損保・代車チャネルは事故率の低下による受注が減少し、全体の稼働を押し下げ、減収となりました。この結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は19,907百万円(前連結会計年度比1,493百万円減収)となりました。
(ライフサポート事業)
保険部門は、ほけんの窓口店を平成26年8月に新規出店(1店舗)、平成27年3月に既存店を移転し、4店舗体制となりました。店舗の認知活動による来店客数の増加と人材育成による提案力の強化から成約率の向上に努めたことで増収となりました。介護部門では、訪問介護による生活支援体制の強化と地域ニーズに根差した包括的なサービスを提供するため、通所介護開設(デイサービス)を視野に入れた人材の確保と育成の強化に努めたこと等により増収となりました。この結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は140百万円(前連結会計年度比51百万円増収)となりました。
(不動産関連事業)
総合ビル・メンテナンスの業績は、空調機フィルター清掃などの新規受注の獲得により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。この結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は488百万円(前連結会計年度比29百万円増加)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ2,931百万円減少し32,178百万円(前連結会計年度比8.4%減少)となりました。これは主に、石油製品仕入価格の上昇及び輸入車仕入台数減少が主な要因であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ210百万円増加し5,956百万円(前連結会計年度比3.7%増加)となりました。これは主にSSを中心とした新規顧客獲得のための販促強化と、ディーラーを中心とした試乗用車両の増加に伴う費用の増加等によるものであります。
③ 営業損益
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ679百万円減少し、営業損失408百万円(前連結会計年度は営業利益270百万円)となりました。エネルギー事業では低燃費車の普及、天候不順による燃料油の需要減、原油価格の急落に伴う石油製品の価格の下落、競合の激化による利益の縮小と、カービジネス事業での消費増税による輸入車販売の減少、ライフサポート事業の先行投資によるコスト増加等の要因等によるものであります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し90百万円(前連結会計年度比23.5%増加)となりました。これは主に、手数料収入が増加したこと等によるものであります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し74百万円(前連結会計年度比14.0%増加)となりました。これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。
⑥ 経常損益
当連結会計年度における経常損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ671百万円減少し、経常損失393百万円(前連結会計年度は経常利益278百万円)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ652百万円減少し税金等調整前当期純損失410百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益242百万円)となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べ197百万円減少し15百万円の収入(前連結会計年度は181百万円の支出)となりました。
⑨ 当期純損益
当連結会計年度における当期純損益は、以上の結果、前連結会計年度に比べ455百万円減少し、当期純損失394百万円(前連結会計年度は当期純利益61百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。