四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に円安・株高傾向が続き、企業収益と雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、中国やその他新興国の景気減速や米国の金融政策の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及が進むなか、原油価格の下落からガソリンなどの販売価格が低下したこともあり、燃料油全体の需要は前年並みで推移しました。自動車販売業界におきましては、軽自動車を含む全国の新車販売台数は前年同期と比べ5.7%減少いたしました。
このような状況の下、当社グループ事業につきましては、原油価格の下落から石油製品価格が低下したものの、消費増税と円安に伴う物価上昇により、消費者の節約志向や低価格志向が根強く残るなか、販売価格による顧客獲得競争が激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は8,269百万円(前年同四半期比986百万円減収、10.7%減少)、営業損失84百万円(前年同四半期は226百万円の営業損失)、経常損失65百万円(前年同四半期は221百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は198百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、原油価格下落に伴う燃料油価の低下と顧客獲得競争が激化するなか、SS(サービス・ステーション)は増販キャンペーンやカード発券の取り組みから燃料油販売数量が増加しました。また、環境車検はSSと連携した継続的な販売促進策の実施効果から車検予約が増加し、生産台数は堅調に推移しました。利益面は、SS間の販売価格競争の激化からマージンの縮小を強いられたものの、顧客数は計画以上に増加しており、次四半期以降に期待をつなぐ結果となりました。
この結果、売上高は3,424百万円(前年同四半期比1,273百万円減収)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドにつきましては、出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策の実施効果から、新車・中古車の販売台数は前年同期に比べ17.3%増加しました。利益面は、BMW2シリーズのアクティブツアラー・グランツアラーの供給不足などもあり、全体としては厳しい状況となりましたものの、実績は前年同期を大きく上回るなど、消費増税の反動の影響から回復の兆しがみられました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争の激化と事故率低下による代車需要が減少するなか、WEBサイト予約の活用と集中予約センター開設による顧客満足度の向上から、個人および損保チャネルは受注を高めたものの、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は4,722百万円(前年同四半期比256百万円増収)、セグメント損失は38百万円(前年同四半期はセグメント損失172百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見西口フーガ2店』の移転効果と各店舗における認知活動の強化から、来店客数は大きく増加しました。また、人材育成よる相談会の質の向上と提案力強化の取り組みから保険契約件数と成約率は高まり、新店舗開設に向けた人材の確保も継続して行いました。
介護部門では訪問介護による生活支援体制の強化と地域ニーズに根差した包括的なサービスを提供するため、通所介護開設(デイサービス)を視野に入れた人材の確保と育成に努めてまいりました。
当事業では先行投資による事業拡大を図っており、人件費・販管費などの先行負担からセグメント損失を計上いたしますが、契約件数は計画を上回るペースで推移しており、将来に繋がる安定収益を積み上げました。
この結果、売上高は49百万円(前年同四半期比20百万円増収)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は119百万円(前年同四半期比5百万円増収)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比2百万円増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、14,652百万円と前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。これは主として流動資産が44百万円減少し、有形固定資産が66百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,452百万円と前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。これは主として固定負債が61百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第1四半期連結累計期間の業績を反映し3,200百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.4ポイント減少して21.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。