四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に、企業収益と雇用情勢が改善により所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするその他新興国の景気減速や英国のEU離脱問題や米国の金融政策の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格の先行きが依然不透明であり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及等による国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、引き続き、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が激化するなど、厳しい経営環境におかれました。
その結果、売上高は14,074百万円(前年同四半期比2,335百万円減収、14.2%減少)、営業損失167百万円(前年同四半期は169百万円の営業損失)、経常損失113百万円(前年同四半期は151百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円(前年同四半期は127百万円の親会社に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品価格の低下や販売競争が激化するなか、前期末に低採算のSSを6店舗閉鎖したことに伴い、燃料油販売数量は減少いたしました。一方で、お客さまの他多様なニーズに的確にお応えするため、タイヤ・コーティング洗車、メンテナンス商材の充実と点検サービスのアフターフォロー-を徹底するなど、お客さまの満足度向上に努めました。また、JXエネルギー代理店として「ENEOSでんき」のご案内を通し、顧客接点の拡充に注力いたしました。損益面では低採算店舗の閉鎖や油外商材販売・サービス提供の充実により改善の途上にあります。
この結果、売上高は4,770百万円(前年同四半期比1,825百万円減収)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失87百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
国内における輸入車販売は増加傾向にある中で、当事業の輸入車ブランドにつきましても、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を展開いたしましたが、売上高は、フォード日本撤退の影響もあり、販売台数・販売額ともに対前年四半期に比べ伸び悩みました。
フォード直営店の営業譲渡によるプジョー成城店の開設や、フォード車顧客のフォローとして同じ米国車の新規ブランドであるジープ車販売に参入し新店舗開設を準備しております。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は9,079百万円(前年同四半期比486百万円減収)、セグメント損失は81百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ)
当事業の保険部門では、現在4店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数も順調に推移しました。また、コンサルティング営業力の強化にも努め相談会の質も向上にも取り組んできました。しかしながら、販売人員の減少により手数料収入は対前年同四半期比伸び悩みました。
この結果、売上高は90百万円(前年同四半期比12百万円減収)、セグメント損失は22百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、大規模LED取替工事が一段落しましたが、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、前年度閉鎖したSS跡地の有効活用を行い、今年9月より賃貸収入を計上しています。
この結果、売上は219百万円(前年同四半期比16百万円減収)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期はセグメント利益48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、13,695百万円と前連結会計年度末に比べ779百万円減少しました。これは主に、固定資産は61百万円増加したものの流動資産が841百万円減少したことによるものであります。負債合計は10,985百万円と前連結会計年度末に比べ632百万円減少しました。これは流動負債が478百万円減少し、固定負債が154百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第2四半期連結累計期間の業績を反映し147百万円減少して2,710百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.1ポイント増加して19.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ854百万円減少して861百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、221百万円(前年同四半期連結累計期間は1,436百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失136百万円及び未払金の減少額70百万円等があったものの、減価償却費338百万円を計上したこと、また棚卸資産の減少額198百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、641百万円(前年同四半期連結累計期間は379百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少額79百万円があったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が724百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、434百万円(前年同四半期連結累計期間は1,074百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が154百万円、リース債務の返済による支出が184百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用
前連結会計年度末までに以下の事業所閉鎖を実施しており、当連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では前連結会計年度に6か所の不採算SSの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり、当年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を1か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却ないし賃貸を計画しております。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を前連結会計年度末までに閉鎖いたしました。閉鎖後の1店舗は環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
前連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き当連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のSSに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。