有価証券報告書-第65期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し6,870百万円(前連結会計年度比1.9%減少)となりました。これは主に現金及び預金が356百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が241百万円、商品が163百万円、その他流動資産が70百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し7,605百万円(前連結会計年度比2.2%減少)となりました。これは主にリース資産が102百万円増加したものの、建物及び構築物が112百万円、機械装置及び運搬具が58百万円、当期繰延税金資産が47百万円、投資有価証券が46百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の10,031百万円(前連結会計年度比0.0%減少)となりました。これは主にその他の流動負債が226百万円増加しましたが、短期借入金が186百万円、1年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し1,586百万円(前連結会計年度比8.2%増加)となりました。これは主に、リース債務が63百万円、長期借入金が25百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し2,857百万円(前連結会計年度比12.8%減少)となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失として368百万円を計上し、剰余金の配当として31百万円を支出したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、32,283百万円(前連結会計年度期比5,443百万円減収、14.4%減少)となりました。
(エネルギー事業)
石油製品販売部門は、売上数量は前年比増加で推移いたしましたが、原油価格の下落に伴う需要の拡大はあったものの、ガソリン小売価格が低下した結果、大幅な減収となりました。また、前連結会計年度からの原油価格急落に伴う燃料油価格の低下が続くなか、SS間の販売価格による顧客獲得競争が終息せず、適正なマージンの確保は困難な状況が続き減収となりました。車検・整備部門は、SSと連携した販売促進の実施効果から環境車検の生産台数は前年比好調に推移しましたが、格安車検の台頭、販売ディーラーの攻勢等、採算的には厳しい状況が続いております。。この結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は11,990百万円(前連結会計年度比5,395百万円減収)となりました。
(カービジネス事業)
ディーラー部門は、当事業の輸入車ブランドにつきましては、ショッピングモールへの出張展示会を展開し新規ユーザーの取り込みを行うとともに、既存ユーザーの買い替え提案を積極的に行った結果、中古車販売台数は前年を上回りましたが、新車販売台数は前年並みを維持するにとどまりました。全体としては回復基調にあるものの、他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少などにより、厳しい収益状況となりました。
レンタカー部門は、顧客の獲得競争が激化する中、CS向上のため新車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規先開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力したものの、損保・代車チャネルは事故率の低下による受注が減少し、全体の稼働を押し下げ、減収となりました。この結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は19,801百万円(前連結会計年度比106百万円減収)となりました。
(ライフサポート事業)
保険部門は、現在4店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、人財育成を通して顧客ニーズに合致したコンサルティング営業の強化を図り、成約率の向上に努めました。この結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は202百万円(前連結会計年度比62百万円増収)となりました。
(不動産関連事業)
総合ビル・メンテナンスの業績は、ビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注拡大やテナントビル清掃の新規受注獲得など安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。この結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は466百万円(前連結会計年度比22百万円減少)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,509百万円減少し26,669百万円(前連結会計年度比17.1%減少)となりました。これは主に、原油価格の下落に伴う石油製品仕入価格の減少及び輸入車仕入台数の減少が主な要因であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し5,903百万円(前連結会計年度比0.9%減少)となりました。これは主にベースアップ等に伴う人件費の増加はあったものの、ディーラーを中心とした登録費用、運送・保管費等の車両関連費用の減少等があったことによるものであります。
③ 営業損益
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ118百万円改善し、営業損失289百万円(前連結会計年度は営業損失408百万円)となりました。エネルギー事業では原油価格の急落に伴う石油製品の価格の下落、競合の激化による利益の縮小、カービジネス事業では他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少、ライフサポート事業の先行投資によるコストの発生等の要因等によるものであります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し97百万円(前連結会計年度比7.8%増加)となりました。これは主に、保険解約返戻金等の収入が増加したこと等によるものであります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し79百万円(前連結会計年度比5.8%増加)となりました。これは主に、雑損失が増加したこと等によるものであります。
⑥ 経常損益
当連結会計年度における経常損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ121百万円改善し、経常損失271百万円(前連結会計年度は経常損失393百万円)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ135百万円改善し税金等調整前当期純損失274百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失410百万円)となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は93百万円の支出(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、以上の結果、前連結会計年度に比べ26百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失394百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク ⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用
当連結会計年度第4四半期までに以下の事業所閉鎖を実施しており、翌連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では6か所の不採算SSの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり翌年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を1か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却ないし賃貸を計画しております。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を閉鎖いたしました。閉鎖後の1店舗に環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
当連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き次連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のSSに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。