四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の実施効果から、企業収益と雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化と物価上昇による消費者マインドの低下がみられ、世界経済では米国における金融緩和の縮小、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、三カ年の中期経営計画として「トータルカーサービス」から「トータルライフサービス」への発展的な変革を行うため、生活関連事業の拡大強化を図り、お客様が抱える諸課題と多様なニーズにお応えできるサービス体制の構築に努めました。また、新規顧客の獲得強化とお客様満足度向上による顧客の固定化に取り組むとともに、経営全般にわたる効率化を推進いたしました。
しかしながら、当社グループ事業の輸入車販売と石油製品販売におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や、販売価格による顧客獲得競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は19,341百万円(前年同四半期比95百万円増収、0.4%増加)、営業損失338百万円(前年同四半期は64百万円の営業利益)、経常損失326百万円(前年同四半期は73百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の四半期純損失は294百万円(前年同四半期は38百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、SS(サービスステーション)は新規顧客の獲得とENEOSカード・Tカードの新規発券の取り組みに加え、タイヤ・コーティング洗車・メンテナンス商材の充実化と点検サービスのアプローチを徹底するなど、お客様満足度向上による顧客の固定化に努めました。また、直販部門は大口需要家向け燃料油販売の拡大による販売数量の増加に努め、車検部門では環境対策として掲げる環境車検の販促強化から生産台数は堅調に推移しました。損益面では、SS間の販売価格による顧客獲得競争が一段と激化したことから、適正なマージンの確保は困難な状況が続き、また、夏季の天候不順の影響でカーケア収益が低調に推移したこともあり、セグメント損失を計上することとなりました。
なお、当事業では平成26年8月に「ENEOS Dr.Drive平塚追分SS」の運営を開始しました。当SSは「ShonanBMWスタジアム平塚」の近隣に位置しており、同スタジアムを本拠地とする湘南ベルマーレ(オフィシャルクラブ・パートナー)との販促イベントを開催するなど、地域密着型SSとしての取り組みを積極的に推進し、新規顧客の獲得と競争力の強化に努めました。
この結果、売上高は9,606百万円(前年同四半期比357百万円増収)、セグメント損失は46百万円(前年同四半期はセグメント損失57百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車販売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化から、平成26年4月～10月までの輸入乗用車国内販売台数は143,469台となり、前年同期と比べ8.1%減少いたしました。
当社グループの各輸入車ブランドにおきましては、新規ユーザーの獲得と積極的な買い替え促進策により、エコカー対象車両の販売が好調に推移しました。損益面では、新車販売の価格競争による粗利率の低下や車検到来台数の減少などにより、厳しい収益状況となりましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は徐々に収束に向かっており、BMW車では2シリーズ・アクティブツアラー、プジョー車ではNEW308シリーズが発売されるなど、利益面は最大需要期を迎える次四半期以降に期待をつなぐ結果となりました。
レンタカーにつきましては、顧客の獲得競争が激化するなか、個人・法人チャネルを中心に新規顧客の開拓と既存ユーザーへのアプローチ強化による再利用の促進と、お客様ニーズに見合った新型エコカー車両の拡充を積極的に推進しました。また、11月27日にグランドオープンとなるFujisawaサスティナブル・スマートタウンの『SQUARE Mobility』開設に向けて準備を進めてまいりました。当拠点では、従来のレンタカーサービスにとらわれない当社事業のシナジー拠点と位置付け、利便性・環境性・先進性を兼ね備えたトータルモビリティサービスを提供してまいります。
この結果、売上高は9,530百万円(前年同四半期比308百万円減収)、セグメント損失は243百万円(前年同四半期はセグメント利益219百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
当事業につきましては、生活関連事業の拡大強化を図るため、先行投資を積極的に行い、将来に繋がる安定収益の確保に努めてまいりました。
保険部門では、平成26年8月に4店舗目の来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和駅前店』を新規出店し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、更なる新店舗開設に向けた人材の確保を行うとともに、人材育成によるお客様への提案力の強化を図り、成約率の向上に努めてまいりました。
介護部門では訪問介護による生活支援体制の強化と地域ニーズに根差した包括的なサービスを提供するため、通所介護開設(デイサービス)を視野に入れた人材の確保と育成に努めてまいりました。
ライフサポート事業につきましては、ほけんの窓口店の開設に伴う人件費および販管費の先行負担によりセグメント損失を計上いたしますが、来店客数ならびに契約件数は両部門ともに計画どおり進捗しております。
この結果、売上高は62百万円(前年同四半期比26百万円増収)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失55百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、ビルメンテナンスの営業強化による売上拡大と安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上は242百万円(前年同四半期比9百万円増収)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期はセグメント利益48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、14,776百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円増加しました。これは主に、固定資産が501百万円増加したとによるものであります。負債合計は11,404百万円と前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。これは流動負債が321百万円増加し、固定負債が278百万円増加したことによるものであります。純資産合計は当第2四半期連結累計期間の業績を反映し354百万円減少して3,371百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.8ポイント減少して22.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少して1,126百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、426百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は405百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純損失332百万円及び減価償却費341百万円を計上し、未払金の減少額が120百万円あった一方、棚卸資産の減少額348百万円、未収入金の減少額250百万円及び法人税等の支払額109百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、819百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は466百万円の使用)。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が835百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、331百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は305百万円の使用)。これは主に、短期借入金の増加が437百万円、長期借入金による収入が350百万円、リース債務の返済による支出が194百万円、長期借入金の返済による支出が186百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。