- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
2025/07/25 14:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2025/07/25 14:10
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) | 当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) |
| 地代家賃 | 407,090 | 千円 | 424,266 | 千円 |
| 減価償却費 | 276,492 | 千円 | 241,844 | 千円 |
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- #4 事業の内容
カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。
ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。
不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。
2025/07/25 14:10- #5 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/07/25 14:10- #6 従業員の状況（連結）
2025年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| カービジネス事業 | 99 | (42) |
| ライフサポート事業 | 19 | (0) |
| 不動産関連事業 | 9 | (22) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む
就業人員であります。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2025/07/25 14:10- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年5月 | ㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長 |
| 2003年1月 | 取締役 管理本部長 |
| 2003年7月 | 常務取締役 カーライフサポート事業部長 |
| 2004年7月 | 代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 |
| 2005年2月 | 代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 |
| 2006年2月 | 代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第一石油部長 |
| 2007年3月 | 代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第二石油部長 |
| 2008年6月 | 代表取締役社長 兼営業本部本部長(現) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域MaaSの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。また、2023年7月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。
ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。
不動産関連事業では、保有不動産の有効活用を検討していくとともに、不動産の流動化を視野に入れた資産効率を追求してまいります。
2025/07/25 14:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,573百万円(前連結会計年度は1,309百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が114百万円、役員退職慰労引当金の減少額が139百万円あったものの、棚卸資産の減少額が850百万円、税金等調整前当期純利益306百万円、減価償却費574百万円、減損損失が25百万円あったこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
2025/07/25 14:10- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却費51,300千円、不動産の取得349,342千円及び事業用資産からの振替218,543千円であります。
当連結会計年度の主な増減は減価償却費52,761千円、賃貸住居施設の機器交換工事費438千円であります。
2025/07/25 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
