有価証券報告書-第74期(2024/05/01-2025/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されており、2025年1月～3月期の実質GDPは1年ぶりにマイナスとなり、景気の減速傾向が見られております。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価上昇の影響もあり、個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、上期は1バレル70ドル台後半から80ドル台前半まで上昇しましたが、年度末にかけてトランプ関税の影響もあり50ドル台後半まで一旦下落したのち60ドル台前半で推移しております。円相場につきましては6月に一時161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利引下げの実施を受け140円台前半で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、補助金の段階的な引き下げが行われ、2025年5月に終了しました。その後燃料油価格定額引下げ措置が講じられ、10円の補助が継続されることとなりました。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっておりますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は230,161台(前年同期比4.7%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
売上高は18,076百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益318百万円(前連結会計年度比29.0%増)、経常利益333百万円(前連結会計年度比25.5%増)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、11,436百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、7,900百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,535百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ134百万円増加して789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,573百万円(前連結会計年度は1,309百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が114百万円、役員退職慰労引当金の減少額が139百万円あったものの、棚卸資産の減少額が850百万円、税金等調整前当期純利益306百万円、減価償却費574百万円、減損損失が25百万円あったこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は691百万円(前連結会計年度は964百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が688百万円あったこと等によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は747百万円(前連結会計年度は277百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が414百万円、リース債務の返済による支出が330百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
1 エネルギー事業
石油製品	9,776,255	69.7	13.9
車検・整備	142,414	1.0	△5.5
その他商品	157,509	1.1	18.4
小計	10,076,179	71.8	13.6
2 カービジネス事業
新車	1,632,318	11.7	△9.1
中古車・整備	1,685,287	12.0	5.4
レンタカー	464,184	3.3	14.4
小計	3,781,790	27.0	△0.5
3 ライフサポート事業			―
保険	―	―	―
小計	―	―	―
4 不動産関連事業
不動産関連	171,615	1.2	18.4
小計	171,615	1.2	18.4
合計	14,029,585	100.0	9.5

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
1 エネルギー事業
石油製品	11,621,388	63.9	13.1
車検・整備	321,044	1.8	14.9
その他商品	25,109	0.1	△8.9
小計	11,967,542	65.8	13.1
2 カービジネス事業
新車	1,946,886	10.7	△7.3
中古車・整備	2,355,605	13.0	6.8
レンタカー	1,218,961	6.7	1.1
小計	5,521,453	30.4	0.2
3 ライフサポート事業
保険	178,874	1.0	6.7
小計	178,874	1.0	6.7
4 不動産関連事業
不動産関連	514,374	2.8	5.6
小計	514,374	2.8	5.6
合計	18,182,244	100.0	8.6

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績について、カービジネス部門の輸入車の販売は伸び悩みましたが、エネルギー事業及びレンタカー部門が好調に推移したことにより、売上高は18,076百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
利益面では、全体的には堅調に推移したものの、輸入車の原材料及び輸送コスト、為替の影響等により利幅が縮小し、営業利益318百万円(前連結会計年度比29.0%増)、経常利益333百万円(前連結会計年度比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円(前連結会計年度比10.9%減)とわずかながら減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
サービスステーション(SS)につきましては集客イベント等を継続し、燃料油の販売量を確保していることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が通期で貢献し大幅な増収となっております。SS利用者増加を目指したENEOSアプリの会員数は110,000件まで増加し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を継続して進めております。損益につきましては、SSのリニューアル投資の償却負担の増加等販売費及び一般管理費の増加はありますが、売上の増加で吸収し、増収・増益となりました。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要については継続して堅調に推移しております。
この結果、売上高は11,967百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。また、セグメント利益は454百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
《カービジネス事業》(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーの認証不正問題やリコールによる代車需要が落ち着くも継続した営業活動により堅調に推移しております。また、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率、貸出単価ともに向上し堅調に推移しております。今期は人気車種と商用車の供給が限られましたが、既存車の稼働率を上げ、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化することができました。
輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあるも、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入の遅れや、EV車の販売減速により新車の販売は厳しい状況が続いております。一方、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大したことにより業績は大幅に改善いたしました。
モビリティ事業では、観光周遊、地域活性化、脱炭素社会形成を目的とした移動手段(モビリティサービス)の構築を行政、自治体、関連団体と連携し継続しています。今期、神奈川県公募型プロポーザルの採択を受け、10月より神奈川県県西地域における「脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」をスタート、新たに小田原市を始め、南足柄市、松田町、真鶴町、及び株式会社REXEVと提携により、同エリアでSEA-Board(電動キックボードシェアリングサービス)を開始いたしました。今後も環境保全、観光振興に即したモビリティ事業を拠点数の拡張とともに積極的に展開してまいります。
この結果、売上高は5,521百万円(前連結会計年度比0.2%増)、セグメント利益は92百万円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を3店舗展開しておりましたが、2025年2月末日に1店舗を統合し2店舗体制としております。お客様に対し、より質の高い提案を実施できるように2店舗とし人員を集中することにより体制面での強化を図り、順調にスタートしております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータスほけん」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっており、黒字化するまで回復しております。
この結果、売上高は178百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益は2百万円(前連結会計年度はセグメント損失6百万円)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工、今期はフルに増収増益に寄与しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、既存顧客への提案型営業や新規案件の開拓を継続したことにより、前期比で増収・増益となりました。
この結果、売上高は514百万円(前連結会計年度比5.6%増)、セグメント利益は124百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
(b) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、11,436百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、3,449百万円となりました。これは主として現金及び預金が133百万円増加したものの、商品が396百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、7,986百万円となりました。これは主として有形固定資産の機械装置及び運搬具が41百万円、リース資産が61百万円増加したものの、建物及び構築物が90百万円、繰延税金資産が41百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、7,900百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、4,977百万円となりました。これは主として買掛金が240百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,923百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円、リース債務が31百万円増加したものの、長期借入金が279百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,535百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加して、30.9%となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。