有価証券報告書-第69期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な雇用環境、企業収益の改善等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら年度後半になると、消費税増税及び大規模な台風被害により個人消費が弱含み、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEUからの離脱等により減速傾向が見られるなか、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大、経済活動の縮小懸念から景気は急減速に転じました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は石油製品販売業界において、産油国の協調体制の乱れにより原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は120～140円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2019年5月～2020年4月)は284,197台(前年同期比7.4%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、需要減に伴う輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争が続いております。新車販売が厳しい中、1台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
このような環境下、2020年2月にBMWの輸入車販売を行っていた連結子会社2社(株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社)の株式を譲渡いたしました。
以上の結果、売上高は27,333百万円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益66百万円(同10.4%減)、経常損失32百万円(前連結会計年度は13百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(前連結会計年度は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、前連結会計年度より不採算店舗の閉鎖、運営時間及び運営形態の見直し、最適ローテーションを実施するための人員の適正配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。また当社グループの2店舗をENEOSの新形態SSであるENEJETに改装し、消費者の利便性を高める施策を実施いたしました。 売上高は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少しましたが、損益面では適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ増益となりました。 車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果が実り収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、消耗品である溶剤の販売も好調に推移することで安定的に収益を確保しております。
これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,350百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益は362百万円(同8.5%増)となりました。
《カービジネス事業》(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、2019年春にモデルチェンジした3シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
このような背景の中で、前述のとおり2020年2月に連結子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、出張展示会を定期的に開催することで集客を増やすとともに、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを年間を通じて実施したこと、第2四半期では消費税増税前の駆け込み需要もあり、年間を通じて新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、新車販売において、インポーターからの安定的な供給が可能となり、SNSマーケティング戦略が若い世代層の指向に合致したことも奏功し、安定的な収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力する一方、不採算店舗の閉鎖、人員の適正化・効率化を推進しました。
年末年始のハイシーズンまでは個人需要の増加及び代車需要等の増加により好調であったものの、2020年2月以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響による外出自粛制限の中、個人・法人ともに受注が落ち込み、苦戦を強いられました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、17,532百万円(前連結会計年度比10.4%減)、セグメント損失は210百万円(前連結会計年度はセグメント損失145百万円)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。収益面では、当連結会計年度より手数料体系の変更により保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は181百万円(前連結会計年度比10.2%減)、セグメント利益は0百万円(同96.6%減)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は483百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は120百万円(同7.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が911百万円、建物及び構築物が613百万円、車両運搬具が1,006百万円、商品が2,517百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債合計は7,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,590百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が3,501百万円、支払手形及び買掛金が2,009百万円、長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を97百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ65百万円増加して、2,575百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より482百万円減少して615百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より42百万円増加して1,326百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費を870百万円、たな卸資産の減少額が1,193百万円あった一方で子会社株式売却益360百万円、仕入債務の減少額が1,525百万円あったこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より277百万円減少し、2,500百万円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が27百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,744百万円、子会社株式の売却による支出703百万円あったこと等の結果によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より810百万円減少し、691百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が679百万円、リース債務の返済による支出が340百万円あったものの、長期借入による収入が937百万円、短期借入金の純増額が798百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
2020年4月期第3四半期連結累計期間までについて、エネルギー事業においては燃料油の販売数量は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖等により減少したものの、損益面は適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。
カービジネス事業は、BMWブランドは輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図りましたが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを冬のボーナス時期にも実施したこと、第2四半期の消費税増税前の駆け込み需要もあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、インポーターからの供給が安定的となってきたことにより、人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力した結果、年末年始のハイシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により、前年同期に比べ好転いたしました。
ライフサポート事業は、収益面では、当連結会計年度から手数料体系の変更があり、保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の人員の増強に伴うコストアップ等により、全体的にはやや伸び悩みました。
不動産関連事業では、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら、第4四半期会計期間(2020年2月～4月)になると、新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、各事業部門ともに売上高が減少、当第3四半期累計期間と比べ営業利益が84百万円、経常利益が113百万円減少しましたが、子会社株式を譲渡したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円増加いたしました。
特定子会社2社を譲渡したことに伴い、2020年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ半減する見込みですが、新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ新たな商材の販売を開始、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出し、さらなるモビリティーサービスの多様化を模索してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡等により策定時と経営環境及び状況が変化しております。つきましては早急に中期経営計画を再構築し、目標とする経営指標等を提示してまいります。今後とも、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を行い、全社的な業務の効率化も継続してまいります。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,507百万円減少し2,856百万円(前連結会計年度61.2%減少)となりました。これは主に商品が2,517百万円、その他流動資産が697百万円、現金及び預金が484百万円、受取手形および売掛金が911百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し7,387百万円(前連結会計年度比21.4%減少)となりました。これは主に建物及び構築物が613百万円、リース資産が154百万円、機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が1,006百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円減少し5,072百万円(前連結会計年度比53.6%減少)となりました。これは主に短期借入金が3,501百万円、支払手形および買掛金が2,009百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し2,595百万円(前連結会計年度比21.9%減少)となりました。これは主に長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し2,575百万円(前連結会計年度比2.6%増加)となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として97百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な雇用環境、企業収益の改善等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら年度後半になると、消費税増税及び大規模な台風被害により個人消費が弱含み、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEUからの離脱等により減速傾向が見られるなか、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大、経済活動の縮小懸念から景気は急減速に転じました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は石油製品販売業界において、産油国の協調体制の乱れにより原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は120～140円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2019年5月～2020年4月)は284,197台(前年同期比7.4%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、需要減に伴う輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争が続いております。新車販売が厳しい中、1台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
このような環境下、2020年2月にBMWの輸入車販売を行っていた連結子会社2社(株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社)の株式を譲渡いたしました。
以上の結果、売上高は27,333百万円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益66百万円(同10.4%減)、経常損失32百万円(前連結会計年度は13百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(前連結会計年度は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、前連結会計年度より不採算店舗の閉鎖、運営時間及び運営形態の見直し、最適ローテーションを実施するための人員の適正配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。また当社グループの2店舗をENEOSの新形態SSであるENEJETに改装し、消費者の利便性を高める施策を実施いたしました。 売上高は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少しましたが、損益面では適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ増益となりました。 車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果が実り収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、消耗品である溶剤の販売も好調に推移することで安定的に収益を確保しております。
これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,350百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益は362百万円(同8.5%増)となりました。
《カービジネス事業》(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、2019年春にモデルチェンジした3シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
このような背景の中で、前述のとおり2020年2月に連結子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、出張展示会を定期的に開催することで集客を増やすとともに、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを年間を通じて実施したこと、第2四半期では消費税増税前の駆け込み需要もあり、年間を通じて新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、新車販売において、インポーターからの安定的な供給が可能となり、SNSマーケティング戦略が若い世代層の指向に合致したことも奏功し、安定的な収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力する一方、不採算店舗の閉鎖、人員の適正化・効率化を推進しました。
年末年始のハイシーズンまでは個人需要の増加及び代車需要等の増加により好調であったものの、2020年2月以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響による外出自粛制限の中、個人・法人ともに受注が落ち込み、苦戦を強いられました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、17,532百万円(前連結会計年度比10.4%減)、セグメント損失は210百万円(前連結会計年度はセグメント損失145百万円)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。収益面では、当連結会計年度より手数料体系の変更により保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は181百万円(前連結会計年度比10.2%減)、セグメント利益は0百万円(同96.6%減)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は483百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は120百万円(同7.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が911百万円、建物及び構築物が613百万円、車両運搬具が1,006百万円、商品が2,517百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債合計は7,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,590百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が3,501百万円、支払手形及び買掛金が2,009百万円、長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を97百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ65百万円増加して、2,575百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より482百万円減少して615百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より42百万円増加して1,326百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費を870百万円、たな卸資産の減少額が1,193百万円あった一方で子会社株式売却益360百万円、仕入債務の減少額が1,525百万円あったこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より277百万円減少し、2,500百万円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が27百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,744百万円、子会社株式の売却による支出703百万円あったこと等の結果によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より810百万円減少し、691百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が679百万円、リース債務の返済による支出が340百万円あったものの、長期借入による収入が937百万円、短期借入金の純増額が798百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 1 エネルギー事業 | |||
| 石油製品 | 7,629,345 | 33.3 | △12.0 |
| 車検・整備 | 95,756 | 0.4 | 14.0 |
| その他商品 | ― | ― | ― |
| 小計 | 7,725,101 | 33.8 | △11.8 |
| 2 カービジネス事業 | |||
| 新車 | 8,674,361 | 37.9 | △13.4 |
| 中古車・整備 | 5,880,701 | 25.7 | △8.1 |
| レンタカー | 483,523 | 2.1 | △1.1 |
| 小計 | 15,038,585 | 65.7 | △11.1 |
| 3 ライフサポート事業 | |||
| 保険 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 4 不動産関連事業 | |||
| 不動産関連 | 113,819 | 0.5 | △5.0 |
| 小計 | 113,819 | 0.5 | △5.0 |
| 合計 | 22,877,507 | 100.0 | △11.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 1 エネルギー事業 | |||
| 石油製品 | 9,174,148 | 33.3 | △10.0 |
| 車検・整備 | 158,501 | 0.6 | 12.0 |
| その他商品 | 17,744 | 0.1 | △1.7 |
| 小計 | 9,350,394 | 33.9 | △9.7 |
| 2 カービジネス事業 | |||
| 新車 | 9,206,652 | 33.4 | △15.4 |
| 中古車・整備 | 7,366,548 | 26.7 | △5.3 |
| レンタカー | 958,855 | 3.5 | 4.9 |
| 小計 | 17,532,056 | 63.6 | △10.4 |
| 3 ライフサポート事業 | |||
| 保険 | 181,981 | 0.7 | △10.2 |
| 小計 | 181,981 | 0.7 | △10.2 |
| 4 不動産関連事業 | |||
| 不動産関連 | 483,654 | 1.8 | 1.4 |
| 小計 | 483,654 | 1.8 | 1.4 |
| 合計 | 27,548,087 | 100.0 | △10.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
2020年4月期第3四半期連結累計期間までについて、エネルギー事業においては燃料油の販売数量は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖等により減少したものの、損益面は適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。
カービジネス事業は、BMWブランドは輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図りましたが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを冬のボーナス時期にも実施したこと、第2四半期の消費税増税前の駆け込み需要もあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、インポーターからの供給が安定的となってきたことにより、人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力した結果、年末年始のハイシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により、前年同期に比べ好転いたしました。
ライフサポート事業は、収益面では、当連結会計年度から手数料体系の変更があり、保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の人員の増強に伴うコストアップ等により、全体的にはやや伸び悩みました。
不動産関連事業では、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら、第4四半期会計期間(2020年2月～4月)になると、新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、各事業部門ともに売上高が減少、当第3四半期累計期間と比べ営業利益が84百万円、経常利益が113百万円減少しましたが、子会社株式を譲渡したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円増加いたしました。
特定子会社2社を譲渡したことに伴い、2020年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ半減する見込みですが、新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ新たな商材の販売を開始、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出し、さらなるモビリティーサービスの多様化を模索してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡等により策定時と経営環境及び状況が変化しております。つきましては早急に中期経営計画を再構築し、目標とする経営指標等を提示してまいります。今後とも、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を行い、全社的な業務の効率化も継続してまいります。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,507百万円減少し2,856百万円(前連結会計年度61.2%減少)となりました。これは主に商品が2,517百万円、その他流動資産が697百万円、現金及び預金が484百万円、受取手形および売掛金が911百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し7,387百万円(前連結会計年度比21.4%減少)となりました。これは主に建物及び構築物が613百万円、リース資産が154百万円、機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が1,006百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円減少し5,072百万円(前連結会計年度比53.6%減少)となりました。これは主に短期借入金が3,501百万円、支払手形および買掛金が2,009百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し2,595百万円(前連結会計年度比21.9%減少)となりました。これは主に長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し2,575百万円(前連結会計年度比2.6%増加)となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として97百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
