四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き好調に推移しているものの、10月の消費税増税による個人消費への影響が懸念されるともに、人手不足による採用難、人件費の高騰による企業収益への影響等もあり、景気の減速懸念が強まってきております。
世界経済では、米中貿易摩擦問題は解決への糸口が見いだせず、これに伴い中国経済の減速、輸出企業の投資意欲の低下・生産の減少、さらに北朝鮮・香港・イランをはじめとする東アジア・中東等の地政学リスクの高まり、EU・米国の対立等、先行きは景気に不透明感が強まっております。
当社グループが主な基盤としている神奈川県においても、一部活発化する建設投資が景況感を引き上げているものの、県内に生産拠点を有する自動車メーカーの販売減少等製、造業を中心に景況感は国内景気同様悪化の方向にあります。
このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界においては、国際政治情勢の影響を受け、原油価格は1バレル50～65ドル (NY原油 WTI) のボックス圏での不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格はおおよそ135～148円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第2四半期連結累計期間(5月～10月)は150,603台(前年同期比1.5%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。新車販売が厳しい中、1台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は14,713百万円(前年同四半期比 1.3%増)、営業損失6百万円(前年同四半期は152百万円の営業損失)、経常損失53百万円(前年同四半期は180百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同四半期は232百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、不採算店舗の閉鎖、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてました。損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。
既存店舗における売上高は、9月の台風等の天候不順、店舗の閉鎖、販売数量の経常的な減少等により減少しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果がようやく収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年同四半期に比べ改善を図ることができました。
この結果、売上高は4,808百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー・ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、今年春に モデルチェンジした3シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、消費税増税前の駆け込み需要もほとんどなく、販売台数・販売額ともに伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及び前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したことと消費税増税前の駆け込み需要とが相まって、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、一時インポーターからの供給が不安定であったものが解消されたことにより、特に新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
夏季レジャーシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により前連結会計年度に比べ好転いたしました。
この結果、売上高は9,656百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント損失は129百万円(前年同四半期はセグメント損失247百万円)となりました。
今期よりソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社等の共同出資会社であるMONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社が設立したMONET コンソーシアムに参画し、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出しました。また、自家用車オーナー同士が一時交換できる新しいカーシェアリングサービス「カローゼット」への参画を開始し、モビリティーサービスの多様化を展開してまいります。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりましたが、保険会社からの代理店手数料の引き下げ及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
この結果、売上高は90百万円(前年同四半期比19.6%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益22百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべく安定した顧客の確保のためビルメンテナンスの営業の強化を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は245百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は59百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、16,684百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、7,301百万円となりました。これは主として商品が138百万円、現金及び預金が92百万円増加したものの、受取手形および売掛金が175百万円、「その他」に含まれる未収入金が116百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、9,383百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が103百万円増加したものの、リース資産が85百万円、建物及び構築物が30百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、14,302百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、11,173百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が636百万円減少したものの、短期借入金が873百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、3,129百万円となりました。長期借入金が147百万円、リース債務が65百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第2四半期連結会計期間の業績を反映し2,382百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少して14.3%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加して1,190百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、812百万円(前年同四半期連結累計期間は15百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失66百万円を計上、仕入債務の減少額638百万円等があったものの、減価償却費456百万円を計上したこと、たな卸資産の増減額734百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,246百万円(前年同四半期連結累計期間は1,638百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,228百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、525百万円(前年同四半期連結累計期間は1,494百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出607百万円、リース債務の返済による支出が177百万円あったものの、短期借入金の純増額が873百万円、長期借入れによる収入が459百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、 店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているBMW販売ディーラーについて、以下の施策に より収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益 率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。