四半期報告書-第69期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しはあるものの、人手不足による採用難、人件費の高騰による企業収益への影響等により、景気の減速懸念から先行き不透明な状況となってきております。
世界経済では、米中貿易摩擦問題はさらに激化しており、これに伴い中国経済の減速、輸出企業の投資抑制懸念が強まり、さらに北朝鮮・香港・イランをはじめとする東アジア・中東等の地政学リスクが高まっており、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界では、国際政治情勢の影響を受け、原油価格は1バレル50～65ドル (NY原油) の幅での不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は135～148円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第1四半期連結累計期間(5月～7月)は76,746台(前年同期比0.9%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。新車販売が厳しい中、1台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は7,047百万円(前年同四半期比 0.3%減少)、営業損失50百万円(前年同四半期は161百万円の営業損失)、経常損失76百万円(前年同四半期は173百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円(前年同四半期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
石油製品の販売数量が伸び悩む中、当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、前連結会計年度から引き続き運営時間及び運営形態の見直し、不採算店舗の閉鎖、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。人員の適正配置による人件費の削減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。
売上高は、ガソリン等の燃料油の損益面については適正価格の販売によりマージンを確保できたものの、6月から7月にかけての梅雨時の長雨の影響により、販売数量・コーティング洗車の減少等により、前年同四半期に比べ収益は減少しました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門はエンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努め、収益を確保しております。
この結果、売上高は2,344百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。また、セグメント利益は71百万円(同15.7%減)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を展開しました。しかしながら、自動車に対する消費者志向の変化もあり、輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しさを増し、輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しく、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図ってまいりましたが、販売台数・販売額、収益面でも厳しい状況となりました。既に新型モデルが発売された主力の3シリーズに加え、2019年に21モデルの新型車の発売が予定されており、第2四半期にかけて消費税増税前の需要を狙った効果的なマーケティング等、販売施策の準備を進めております。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したこともあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新車・中古車ともに比較的順調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしましたが、収益的には厳しい状況となりました。
今期よりソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社等の共同出資会社であるMONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社が設立したMONET コンソーシアムに参画し、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出しました。また、当社グループではFujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST) 及びTsunashimaサスティナブル・スマートタウン(Tsunashima SST) において、今年度よりMaaSの実証実験を開始する予定であります。
この結果、売上高は4,571百万円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント損失は84百万円(前年同四半期はセグメント損失200百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりましたが、既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
この結果、売上高は46百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント利益は0百万円(同89.4%減)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用のための賃貸事業を推進してまいりました。賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、引き続き収益力強化に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰等による経費の増加を吸収すべく、継続して安定的な顧客の確保に向けたビルメンテナンスの営業の強化を図るとともに、適正なサービスに対する価格転嫁に努力した結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は121百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は30百万円(同7.8%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、16,646百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、7,411百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる未収入金が147百万円、前渡金が64百万円減少したものの、商品が277百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、9,234百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が78百万円、リース資産は50百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、14,275百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、10,993百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が898百万円減少したものの、短期借入金が1,052百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,282百万円となりました。長期借入金が53百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し2,370百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して14.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、 店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているBMW販売ディーラーについて、以下の施策に より収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益 率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。