四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き好調に推移しているものの、人手不足による人件費の高騰が企業収益の圧迫要因となりつつあり、さらに10月の消費税増税による駆け込み需要の反動による個人消費の冷え込みが懸念され、景気の減速懸念が強まってきております。
世界経済では、米中貿易摩擦問題に端を発した各国経済の減速、輸出企業の投資意欲の低下・生産の減少、加えて2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症による予期せぬ世界経済の停滞により、景気の先行きに不透明感が強まっております。
当社グループが主な基盤としている神奈川県においても、みなとみらい地区等の建設投資が景況感を引き上げているものの、県内に生産拠点を有する自動車メーカーの販売減少等、製造業を中心に景況感は減速傾向にあります。
このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界においては、国際政治情勢の影響を受け、原油価格(NY原油 WTI)は1バレル一時65ドルを超える局面がありましたが 、期後半からは下落傾向が続き期末には50ドル前後で推移しました。為替相場の状況と相まって、国内のガソリン価格はおおよそ146～152円台で安定的に推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第3四半期連結累計期間(2019年5月～2020年1月)は220,941台(前年同期比4.0%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、需要減に伴う輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争が続いております。新車販売が厳しい中、1台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は22,139百万円(前年同四半期比 0.6%減)、営業利益150百万円(前年同四半期比447.0%増)、経常利益80百万円(前年同四半期は経常損失21百万円)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同四半期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、前連結会計年度より不採算店舗の閉鎖、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。損益面は改善施策の実施により、前年同四半期並みに推移いたしました。
既存店舗における売上高は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖等により減少したものの、当連結会計年度は期初より双葉石油㈱を連結対象としたことにより、全体としては漸増しました。損益面は適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果がようやく収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、消耗品である溶剤の販売も好調に推移することで安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年同四半期に比べ改善を図ることができました。
この結果、売上高は7,262百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は251百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、2019年春に モデルチェンジした3シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを冬のボーナス時期にも実施したこと、第2四半期の消費税増税前の駆け込み需要もあり、当連結累計期間を通じて新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、インポーターからの供給が安定的となってきたことにより、人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
年末年始のハイシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により、前連結会計年度に比べ好転いたしました。
この結果、売上高は14,545百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント損失は59百万円(前年同四半期はセグメント損失133百万円)となりました。
今期よりソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社等の共同出資会社であるMONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社が設立したMONET コンソーシアムに参画し、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出しました。また、自家用車オーナー同士が一時交換できる新しいカーシェアリングサービス「カローゼット」への参画を開始し、モビリティーサービスの多様化を展開してまいります。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。収益面では、当連結会計年度より手数料体系の変更により保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
この結果、売上高は135百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益26百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は366百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、17,091百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、7,851百万円となりました。これは主として現金及び預金が37百万円、受取手形および売掛金が87百万円減少したものの、商品が618百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、9,240百万円となりました。これは主としてリース資産が59百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が36百万円、建物及び構築物が36百万円、差入保証金が36百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、14,578百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、11,371百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が777百万円減少したものの、短期借入金が1,204百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、3,206百万円となりました。長期借入金が82百万円、リース債務が35百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第3四半期連結会計期間の業績を反映し2,513百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は当期純利益の計上により純資産は増加したものの総資産も増加したため、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して14.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているBMW販売ディーラーについて、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。