四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言等の再発出もあり、経済活動が大きく制限され、ワクチン接種による景気の回復期待がされているものの、新型コロナウィルス感染症の変異株の急速な拡大により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により、一部地域では経済活動が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な流行は収まっておらず、貿易摩擦問題、中東をはじめとした国際情勢もさらに混沌とした状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により原油価格は一時1バレル70ドル台後半(WTI原油) まで上昇し、期後半にかけて60ドル台後半で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は145～158円のレンジで期後半の7月にかけて上昇基調で推移しましたが、前年同期に比べて需要は回復基調で推移しました。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第1四半期連結累計期間(5月～7月)は71,817台(前年同期比38.5%増)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、新型コロナウイルス感染症が流行する前の一昨年(2019年)同四半期の水準近くまで回復してきておりますが、輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は相変わらず激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は3,892百万円(前年同四半期は3,129百万円)、営業利益16百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)、経常利益12百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)、税金等調整前四半期純利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症拡大で初めて緊急事態宣言が発出された前第1四半期には、ガソリンを始めとする自動車燃料は移動自粛等の影響により落ち込んだものの、当第1四半期は需要の回復傾向がみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、引き続き運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
売上高は、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したこと及び原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、さらに洗車・油外製品も販売が増加したことにより、増収となりました。
収益面では、昨年4月の原油価格の歴史的な大幅下落による仕入価格の値下がり等があった前第1四半期と比べると減益となりましたが、期を通じて適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、さらにコーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努めました。営業部門は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で対面販売が厳しい中、一部で展示会を開催できたこと、代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期並みの収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は2,294百万円(前年同四半期は1,783百万円)となりました。また、セグメント利益は66百万円(同38.1%減)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、接客プロセスを大幅に変更し、安心してご来店いただける体制を構築した結果、前年同四半期に比べ来場者数は増加しました。
プジョー (PEUGEOT) ブランドは、昨年欧州最優秀賞を受賞した「NEW PEUGEOT 208/E-208」及び「NEW PEUGEOT 2008」の販売が当期に入っても好調に推移しており、その他SUVを中心に販売台数が伸長し順調に推移しております。
ジープ (Jeep) ブランドは、受注は順調に入り続けておりますが、世界的な半導体不足の影響もあり、全般的に供給体制がタイトになっており、売上計上が遅れる傾向にあります。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している1台当たりの収益を確保、一方、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、安定的な収益を確保しておりますが、さらに整備・車検部門を強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益源としてまいります。
レンタカーにつきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客の需要は当面回復しないと判断し、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、保有のレンタカーの台数を弾力的にコントロールすることで、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を改善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として前連結会計年度、WHILL社(次世代型パーソナルモビリティ)、glafit社(電動バイク、電動キックボード)などマイクロモビリティシェアリング事業を開始、また今年4月より湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード(Segwey-Ninebot製)のシェアリング事業を実装、この9月からは京浜急行電鉄株式会社との包括契約に基づき三浦エリアにポートの増設を図り、以降も県内外への拡張を計画しております。SDGsの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験を継続して取り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果、売上高は、1,464百万円(前年同四半期は1,215百万円)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失60百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は対面販売を基本とする『ほけんの窓口』の店舗での来店客数が減少しておりましたが、当第1四半期に入り来店客数に回復傾向がみられました。アフターコロナを見据えて、前期に積極的に期初より人員を増強・育成、ライフパートナーを『ほけんの窓口』3店舗に順次配置し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果が表れた結果となりました。また、9月22日より『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ2店を近隣でリニューアルオープンする大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転することで新規顧客獲得による増収収益を目指してまいります。
この結果、売上高は42百万円(前年同四半期は32百万円)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用により引き続き安定的な収益をあげていること、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は116百万円(前年同四半期は122百万円)、セグメント利益は32百万円(同2.5%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、10,651百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,208百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が83百万円、商品が85百万円、「その他」に含まれる前渡金が141百万円増加したものの、現金及び預金が53百万円、「その他」に含まれる立替金が173百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、7,443百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が13百万円増加したものの、建物及び構築物が7百万円、リース資産が13百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、7,984百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,010百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が211百万円減少したものの、短期借入金が419百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、2,973百万円となりました。長期借入金が73百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し2,667百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少して25.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。