有価証券報告書-第73期(2023/05/01-2024/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降は物価上昇による企業や家計への影響は懸念されていますが、緩やかに回復する傾向にあります。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、1バレル60ドル台後半から90ドル台で推移しました。
原油価格が高止まりしていることから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施しております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は241,522台(前連結会計年度比1.3%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
売上高は16,634百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益246百万円(前連結会計年度比14.3%減)、経常利益265百万円(前連結会計年度比7.0%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、3,360百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ66百万円増加して655百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,309百万円(前連結会計年度は544百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額が224百万円、未収消費税等の減少額が77百万円、仕入債務の増加額が133百万円、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費557百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は964百万円(前連結会計年度は783百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出が51百万円、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が857百万円あったこと等によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は277百万円(前連結会計年度は91百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が887百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が696百万円、リース債務の返済による支出が293百万円、短期借入金の減少額が120百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
1 エネルギー事業
石油製品	8,584,912	67.0	2.2
車検・整備	150,622	1.2	6.5
その他商品	133,025	1.0	△16.4
小計	8,868,560	69.2	1.9
2 カービジネス事業
新車	1,794,786	14.0	5.8
中古車・整備	1,598,536	12.5	△4.5
レンタカー	405,909	3.2	14.2
小計	3,799,232	29.7	2.0
3 ライフサポート事業
保険	―	―	―
小計	―	―	―
4 不動産関連事業
不動産関連	144,947	1.1	7.3
小計	144,947	1.1	7.3
合計	12,812,739	100.0	2.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
1 エネルギー事業
石油製品	10,271,585	61.3	2.1
車検・整備	279,511	1.7	46.8
その他商品	27,555	0.2	12.4
小計	10,578,653	63.2	3.0
2 カービジネス事業
新車	2,101,190	12.6	5.4
中古車・整備	2,205,415	13.2	△4.4
レンタカー	1,206,011	7.2	13.6
小計	5,512,616	32.9	2.8
3 ライフサポート事業
保険	167,703	1.0	3.0
小計	167,703	1.0	3.0
4 不動産関連事業
不動産関連	487,194	2.9	1.9
小計	487,194	2.9	1.9
合計	16,746,167	100.0	2.9

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績について、カービジネス部門の輸入車の販売は伸び悩みましたが、エネルギー事業及びレンタカー部門が好調に推移したことにより、売上高は16,634百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
利益面では、全体的には堅調に推移したものの、輸入車の原材料及び輸送コスト、為替の影響等により利幅が縮小し、営業利益246百万円(前連結会計年度比14.3%減)、経常利益265百万円(前連結会計年度比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前連結会計年度比1.5%減)とわずかながら減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
サービスステーション(SS)におきましてはガソリン価格上昇や鶴見SSのリニューアル実施のための一時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した宣伝広告の強化を継続して実施し、油外商品の拡販、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。また、お客様のリピーター化を図るため、EneKey、ENEOSカード、ENEOSアプリの獲得にも注力しています。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」(カーリース)につきましても実績が上がり始めております。上記取組みにより、洗車、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。車検・整備部門は、継続した展示会への出展効果によりエンジン洗浄機器の販売が大きく伸長、増収・増益となりました。
この結果、売上高は10,578百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。また、セグメント利益は402百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
《カービジネス事業》(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、前期比微増の実績となっております。また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下する傾向にあり、回復が遅れております。一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実績となっております。
レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移しており、増車も実施していることから売上増加に寄与しています。ニーズに合わせて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前連結会計年度に比べ、大幅な増収・増益となりました。
モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と連携し、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移動手段(モビリティサービス)の開発を継続しています。3月には川崎市脱炭素先行地域取組みの一環である「川崎市脱炭素共同研究事業」の次年度継続が決定、引き続きマルチモビリティステーションの開設など川崎市と協力して進めてまいります。その他、前期より開始した神奈川県、京急電鉄の3者間による「脱炭素化及び地域課題の解決に向けた連携協定」や、横浜市「MM21エコモビリティチャレンジ」及び「広域シェアサイクル事業」、横須賀市による「よこすかルートミュージアム」など、それぞれの実証データを基に地域受容に沿った事業モデル更新を計画しています。他エリアでも積極的に展開を図り、実証から実装に向けて、今後も拠点数拡張とともに適切なモビリティサービスを提供してまいります。
この結果、売上高は5,512百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は61百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で3店舗を展開しております。集客増に伴い相談件数は増加し、提案力も向上していることから、業績は改善基調の傾向にあります。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。
この結果、売上高は167百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失22百万円)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工、売上は増加しましたが、建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益となりました。今後は安定的な収益計上が見込まれております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓は継続しております。採算性を意識した活動により売上は微減となりましたが、利益は増加しております。
この結果、売上高は487百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は118百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
(b) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,725百万円となりました。これは主として現金及び預金が127百万円、商品が356百万円、受取手形及び売掛金が31百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、8,022百万円となりました。これは主として有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が92百万円減少したものの、建物及び構築物が292百万円、土地が168百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債は前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,222百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が182百万円減少したものの、買掛金が174百万円、リース債務が43百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、3,165百万円となりました。これは主として長期借入金が473百万円、リース債務が90百万円、繰延税金負債が28百万円増加したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,360百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して、28.6%となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。