有価証券報告書-第74期(2024/05/01-2025/04/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
サンオータスグループ(以下、「当社グループ」という。)の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、CO2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。
カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス(MaaS)へのニーズが高まりつつあります。
ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。
不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。
当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。
一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。
(3)中期経営戦略
2022年5月からスタートした中期経営計画(2022年5月～2025年4月)において、『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光MaaSの推進し、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指してまいりました。具体的には、既存事業の強化としてSS店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいりました。
モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域MaaSの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいりました。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。
2026年には当社創業100周年を迎えるにあたり、顧客の創造を念頭に置いた「商売の原点に戻る～更に100年続く企業へ」をスローガンにした新中期経営計画(2025年5月～2028年4月)を策定し、従業員、顧客および地域社会に貢献する企業を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模の拡大及び安全利用への取組み
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
事業規模の拡大及び安全利用への取組み
当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるSS拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたEV・水素等の新エネルギーへの取組み、EV普及状況を見ながら急速充電器の設置等、新エネルギーへの対応も拡充してまいります。
全国的にSS事業所は減少してきており、給油の不便さ、灯油等の生活必需品の供給、地域の雇用、災害時の拠点機能等、地域住民の生活に大きく影響を与えます。
以上の課題に対して、洗車・車検・自動車整備、カーリース・カーシェア・モビリティサービスの提供、コンビニ・飲食店・コインランドリー等の併設など油外ビジネスの強化とエネルギー供給事業者としての多角化(電力小売・水素ステーション等)、および地域に密着した多様なサービスを提供する地域インフラとしての役割を拡大展開してまいります。
輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、顧客ニーズに沿った中古車販売および整備サービス部門においても収益の下支えを強化してまいります。
多様化する顧客ニーズに全方位に対応すべく、「所有」ニーズに対しては、熟練したメカニックの育成確保を通してサービス・アフターケア体制を強化し、「利用」ニーズに対しては、当社の拠点ネットワークを活用したサービスの提供を拡大してまいります。また、インバウンド需要への対応や、交通渋滞・交通不便等の地域社会問題への解決対応にも注力してまいります。
2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域MaaSの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。また、2023年7月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。
ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。
不動産関連事業では、保有不動産の有効活用を検討していくとともに、不動産の流動化を視野に入れた資産効率を追求してまいります。
これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 経営基盤の強化
当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。
② 財務体質の強化
貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
③ 人材確保
現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。また、人事制度の抜本改訂を実施し、人財能力・経験・意欲を高める人的資本への投資を重視した経営を展開することで、持続可能な企業の実現と企業価値の向上をサポートしてまいります。
社内ITシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年4月に東京証券取引所新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのROEを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30%以上を重要な経営指標と位置付けております。