有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
サンオータスグループ(以下、「当社グループ」という。)の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、CO2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」(MaaS)ビジネスへ変換していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から2年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは50カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。
このような厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティ Tsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
サンオータスグループ(以下、「当社グループ」という。)の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、CO2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」(MaaS)ビジネスへ変換していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から2年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは50カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。
このような厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティ Tsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。