四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日～2022年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、感染者数の減少とともに社会活動、個人消費に改善の傾向が見られたものの、2022年年明けから新たな変異株が猛威を振るうことで、内閣府発表の1月の景気ウオッチャー調査では現状判断指数が低下し、悪化の幅は2011年3月の東日本大震災に続く過去2番目の大きさで、景況感は大幅に悪化する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症に対してワクチン接種が進んでいる国々では、大幅な緩和策に転じる国も出てきているものの、原材料、資材等の国際的な逼迫による価格高騰の懸念に加え、ウクライナ情勢等の国際的な緊張もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、国際情勢の緊張等により原油価格は7年ぶりに一時1バレル90ドルを超える(WTI原油) まで上昇し、高値基調で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時170円台前半まで上昇しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、2022年1月より燃料油価格激変緩和対策事業の発動を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。
自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体不足等の影響が続いており、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当第3四半期連結会計期間(11月～1月)は57,065台(前年同期比15.5%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)
以上の結果、売上高は12,216百万円(前年同四半期は10,658百万円)、営業利益293百万円(前年同四半期比70.9%増)、経常利益283百万円(前年同四半期比77.6%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円(前年同四半期比91.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症による罹患者が秋口から年末にかけて大幅に減少し、個人消費等も回復基調となったことで、ガソリンを始めとする自動車燃料の販売数量は、前第3四半期累計期間に比べ回復傾向がみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、生産性向上に向けて運営時間及び運営形態を見直し、人材の適正配置等の改善施策を実施いたしました。タイヤ・オイル・バッテリー・車検等の油外商品の拡販に努めました。今後ドライブスルー洗車機等を導入することで洗車及びコーティング等の需要拡大を図ってまいります。
売上高については、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したことに加え、原油価格の大幅な上昇に伴う販売価格の上昇に伴い大幅な増収となりました。
収益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、半導体不足による新車販売の低迷もあり、入庫台数が引き続き増加したことで、収益が改善しました。さらにSNSに注力したマーケティングで、コーティング等の高付加価値商品の拡販に努めました。営業部門は、新型コロナウイルス感染症により展示会への参加、対面販売が厳しい中、リモート営業を中心とした既存顧客フォローや代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めたこと、不採算部門の通販事業を終了した結果、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は7,509百万円(前年同四半期は6,226百万円)となりました。また、セグメント利益は317百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においては新型コロナウイルス感染症の影響が続き、世界的な半導体不足により、新車の生産台数の減少が顕著となったことで国内の輸入車は今夏以降品薄の状態が続き今年に入っても解消されておりません。
プジョー (PEUGEOT) ブランドは、新車販売では、エントリーモデルである208及び2008シリーズを中心に、その他SUVも中心に受注は順調に伸びておりますが、納車が遅れ売上計上が数か月ずれる傾向にあります。中古車部門では、プジョー認定中古車在庫を大幅に増やし、販売機会を創出しております。また、整備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めております。
ジープ (Jeep) ブランドも同様に、受注は好調ですが、インポーターからの供給が限られ、売上計上が遅れる傾向にあります。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を積極的にご提案し、1台当たりの売上を向上させることができました。新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注力することで中古車販売台数は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、従来以上に安全面を重視して車検と点検をご案内した結果、前年同期並みの実績を上げることができました。
レンタカーにつきましては、コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れており、比較的安定している損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に収益を改善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービスの開発を目的に、前期よりWHILL社(次世代型パーソナルモビリティ)やglafit社(電動バイク、電動キックボード)などマイクロモビリティのシェアリング事業を開始しています。また2021年3月には京浜急行電鉄株式会社と包括契約、同時に観光MaaS「三浦Cocoon」に参画し、湘南・横須賀・三浦エリアでIoT搭載型電動キックボード「SEA Board」のシェアリング事業をスタート。今現在は、スポーツ型電動アシスト付自転車「SEA Bike」も加え、予約決済が可能な三浦Cocoon専用アプリを導入し、京浜急行グループ、各自治体とも連携して「観光MaaS」の構築に取り組んでいます。その他、2021年11月には株式会社東急ホテルズとの提携によりキングスカイフロント(川崎市)で電動キックボードシェアリングを実装、12月からはENEOSホールディングス株式会社との提携による乗捨てが可能な超小型EVシェアリングサービスの共同実証を開始、2022年2月にはJR東日本レンタリース株式会社との提携により長野県松本エリアで駅レンタカー松本営業所を拠点に電動キックボードシェアリングを開始、今後も拡張していく計画です。
SDGsの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験を継続して取り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果、売上高は4,306百万円(前年同四半期は4,020百万円)、セグメント利益は113百万円(前年同四半期比544.0%増)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、昨年中は相談件数の回復傾向がみられました。2021年9月に『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ2店はリニューアルオープンした大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転したことで、引き続き新規来店顧客の増加が期待されます。
この結果、売上高は121百万円(前年同四半期は116百万円)、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、賃貸マンションのリフォームを行いながら、入居率も安定しております。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業にさらに注力、掘り起こしにつなげることができたことで新規取扱件数が増加し、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、352百万円(前年同四半期は369百万円)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、10,265百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、2,864百万円となりました。これは主として商品が149百万円、流動資産の「その他」に含まれる立替金が174百万円、前渡金が87百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が40百万円、現金及び預金が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、7,400百万円となりました。これは主として建物及び構築物が33百万円、差入保証金が29百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、7,364百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、4,300百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が271百万円、支払手形及び買掛金が214百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、3,064百万円となりました。退職給付に係る負債が11百万円減少したものの、長期借入金が47百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第3四半期連結会計期間の業績を反映し2,900百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加して28.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。