四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年5月1日～2021年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。6月以降経済活動が再開され個人消費に持ち直しが見られましたが、11月から年明けにかけて第3波ともいえる新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめ11都府県に対し2021年1月に再び緊急事態宣言が発せられ、依然厳しい状況が続いております。
世界経済においても、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、さらに変異種の流行も相まって個人消費の減退、生産活動の停滞を強いられ、出口の見えない混沌とした状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は秋口まではコロナウイルス感染症による需要減もあり1バレル34～44ドル (WTI原油) のレンジの中、ボックス圏で推移していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチン普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ1月末時点では55ドル前後で推移いたしました。その結果、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇し1月末現在では135円を超える水準となりました。
カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等へのシフトが鮮明となりつつあります。これに伴い、国内での石油製品の需要は今後も徐々に減少していくものと思われます。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第3四半期連結会計期間(11月～1月)は67,510台(前年同期比4.0%減)また、2020年1月から12月までの累計では254,404台と前年度に比べ43,974台減少 (前年同期比14.7%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は10,658百万円(前年同四半期比 51.9%減)、営業利益171百万円(前年同四半期比14.0%増)、経常利益159百万円(前年同四半期比98.4%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(前年同四半期比277.0%増)となりました。なお、2020年2月に連結子会社であったBMW販売会社2社の株式譲渡に伴い、前第3四半期連結累計期間に比べ、売上高は大幅に減少しておりますが、利益面では当初計画を上回り順調に推移しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用は引き続き減少する中、マイカー通勤、コロナ禍におけるネット通販の増加による輸送の増大等があったものの、ガソリンを始めとする自動車燃料は対前年比10%以上の落ち込みがみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。コスト面では、新型コロナウイルス感染症による営業時間の短縮に合わせて、労働時間の調整をきめ細かく実施する等人件費の削減を行ってまいりました。
売上高は、燃料油販売では新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び7月、9月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品も減少しましたが、11月以降比較的天候に恵まれたことで販売量の減少幅を最小限度に抑えることができ、12月の繁忙期も新型コロナウイルス感染症の大きな影響もなく好調に推移しました。
また期初よりSNSを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、適正な燃料油マージンが確保できたことにより、前年同四半期に比べ利益は増加しました。
車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門は、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後は電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は6,226百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。また、セグメント利益は333百万円(同32.3%増)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においても新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを確立することができました。
プジョー(PEUGEOT)ブランドは、2020-2021 インポート・カー・オブ・ザ・イヤー並びに欧州最優秀賞を受賞した「NEW PEUGEOT 208/e-208」の販売が大幅に伸び、第2四半期から第3四半期の安定した販売台数を確保することができました。また春以降「NEW3008・NEW5008」が順次販売を開始するにあたり、順調に予約が入ってきており、第4四半期以降の売上に寄与する見込みです。
ジープ(Jeep)ブランドは、第1四半期では新型コロナウイルス感染症により新型車の供給が滞ったものの、第2四半期以降は供給体制はほぼ通常に戻り、販売計画を達成することができました。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している1台当たりの収益を確保するとともに、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、整備・車検部門をさらに強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益を確保することができております。
レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、6月までは収益的には厳しい状況となりました。その後、都道府県をまたぐ移動制限解除後の7月に入ると需要は徐々に戻り始め、7月後半からスタートした「Go To トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー需要は前年並みまで回復しました。第2四半期は天候に恵まれ、個人客を中心に順調に回復、収益面では堅調に推移しました。しかしながら、第3四半期に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大から「Go To トラベルキャンペーン」の中止、2021年1月の緊急事態宣言の発出等により、2020年4月の緊急事態宣言発出後同様に稼働率が減少し、厳しい状況となりました。
モビリティ事業につきましては、MaaS事業の一環として、WHILL社(次世代型の電動車椅子)、glafit社 (「自転車×電動バイク」のハイブリットバイク・電動キックボード) と業務提携し、加えてSegway-Ninebot製電動キックボードのシェアリングサービスを開始いたします。Fujisawa サスティナブル・スマートタウン (Fujisawa SST)を手始めとしてモビリティサービスの実証実験を開始、横浜市等の地方公共団体とも連携することでさらなる需要の拡大を目指してまいります。また、2020年10月に神奈川県、12月には横浜市のそれぞれSDGs認証制度を取得し、横浜市を始めとした各自治体や関連企業と連携を図り、地域移動課題の解決に取り組んでいます。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し、継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果及び前連結会計年度にBMW販売会社2社の株式を譲渡した影響により、売上高は4,020百万円(前年同四半期比72.4%減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失59百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売を基本とする来店型保険ショップ『ほけんの窓口』での来店客数が減少、BMW販売子会社の株式譲渡に伴う自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりました。期初よりアフターコロナを見据えて人員を増強・育成し、第2四半期以降ライフプランナーを『ほけんの窓口』3店舗に配置したことで来店客数の拡充を図ってまいりました。
この結果、売上高は116百万円(前年同四半期比13.9%減)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上の減少につながることもなく、安定的に収益を確保することができ、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、369百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は99百万円(同12.3%増)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、10,556百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,108百万円となりました。これは主として商品が104百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が184百万円、現金及び預金が178百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、7,448百万円となりました。これは主として建設仮勘定が33百万円減少したものの、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が80百万円、建物及び構築物が11百万円、リース資産が5百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、7,887百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、4,907百万円となりました。これは主として短期借入金が673百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が259百万円、支払手形及び買掛金が174百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が78百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、2,980百万円となりました。長期借入金が349百万円、リース債務が19百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第3四半期連結会計期間の業績を反映し2,668百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加して25.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。