四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、企業収益は大きく減退、個人消費も冷え込む等極めて厳しい状況となり、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、さらに米中貿易摩擦問題はさらに激化しており、中国、米国等における国内問題、中東等をめぐる国際社会も混沌とした状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、産油国の協調減産体制、米国の原油在庫減少等の影響を受けて、原油価格は1バレル18～42ドル (WTI原油) の幅で推移し、期後半にかけて上昇基調となりました。為替相場の状況と相まって、国内でのガソリン価格は119～131円台で期後半にかけて上昇基調で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いている上に、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等により需要はさらに減少しております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第1四半期連結累計期間(5月～7月)は51,852台(前年同期比32.4%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は3,129百万円(前年同四半期比 55.6%減)、営業損失29百万円(前年同四半期は50百万円の営業損失)、経常損失37百万円(前年同四半期は76百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は113百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、2020年2月に連結子会社であったBMW販売会社2社の株式譲渡に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上高は大幅に減少しておりますが、収益面では大幅に改善しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用が減少する中、マイカーによる通勤や買い物移動が増加し、ガソリンを始めとする自動車燃料の大きな落ち込みはみられませんでした。さらに当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、引き続き運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めるとともに、コスト面では、新型コロナウイルス感染症による営業時間の短縮に合わせて、労働時間の調整をきめ細かく実施する等人件費の削減を行ってまいりました。
売上高は、燃料油販売では新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び7月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品においても売上高は減少しましたが、SNSを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、適正な燃料油口銭(マージン)が確保できたことにより、前年同四半期に比べ収益は増加しました。
車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門においてはエンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、収益を確保することができました。
この結果、売上高は1,783百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。また、セグメント利益は107百万円(同50.2%増)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においても新型コロナウイルス感染拡大により来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを確立することができました。プジョー(PEUGEOT)ブランドは販売台数は減少したものの、欧州最優秀賞を受賞した「NEW PEUGEOT 208/e-208」の予約受注が大幅に伸び、9月以降の安定した販売台数を確保することができました。また6月にプジョー成城店のリニューアルが完了したことで夏場以降来店客数も増加に転じております。
ジープ(Jeep)ブランドも販売台数は減少しましたが、新型コロナにより新型車の供給が滞ったことによるもので、8月以降の供給体制は戻りつつあり、販売台数計画に大きな変更なく、第2四半期での回復が見込まれます。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している1台当たりの収益を確保、一方、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、安定的な収益を確保しておりますが、さらに整備・車検部門を強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益源としてまいります。
レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、6月までは収益的には厳しい状況となりましたが、都道府県をまたぐ移動制限解除後の7月に入ると需要は徐々に戻り始め、7月後半からスタートした「Go To トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー予約は前年並みまで回復しております。
モビリティ事業につきましては、MaaS事業の一環として、WHILL社、glafit社とマイクロモビリティ商材取扱契約を交わし、FujisawaSSTを手始めとしてモビリティサービスの多角的な需要を拡大してまいります。
この結果、売上高はBMW販売会社2社の株式譲渡に伴い、1,215百万円(前年同四半期比73.4%減)、セグメント損失は60百万円(前年同四半期はセグメント損失84百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売を基本とする来店型保険ショップ『ほけんの窓口』での来店客数が減少、BMW販売子会社の株式譲渡に伴い、自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりましたが、期初より人員を増強したことで来店客数の拡充を図ってまいります。
この結果、売上高は32百万円(前年同四半期比30.4%減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は122百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は33百万円(同10.1%増)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、10,127百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,764百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が155百万円、「その他」に含まれる未収入金が26百万円増加したものの、商品が197百万円、「その他」に含まれる前渡金が104百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、7,363百万円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が29百万円、「その他」に含まれる車両運搬具が14百万円増加したものの、建設仮勘定が35百万円、リース資産が21百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,635百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、5,103百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が67百万円減少したものの、短期借入金が89百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、2,532百万円となりました。長期借入金が65百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し2,491百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少して24.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。