四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善に伴い、雇用環境・個人所得の改善を背景として個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済では、米国は緩やかな景気拡大基調が続いているものの、政権の保護主義政策によるEU・中国等との間での貿易摩擦、中近東・中南米のいくつかの新興国の経済危機による通貨安等が国際経済へ波及する懸念があり、依然先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格が65～70ドル前後 (NY原油) で高止まりしていることを受けて、ガソリン価格は140～150円台で推移しております。低燃費車・電気自動車の普及、若者の車離れ等による国内石油製品の構造的な需要の減少は変わらず、取り巻く経営環境は厳しさが続いております。また、輸入車販売業界におきましては、当第1四半期連結累計期間(5月～7月)の輸入車国内販売台数は77,475台(前年同期比4.0%増)(出典:日本自動車輸入組合)となりましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は7,064百万円(前年同四半期比21百万円増収、0.3%増加)、営業損失161百万円(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常損失173百万円(前年同四半期は85百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円(前年同四半期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
石油製品の販売数量が伸び悩む中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。人員の適正配置による人件費の削減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。
既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。一方、損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ大幅に収益は伸長いたしました。
車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益の改善効果が表れ始めております。営業部門は展示会等を開催することでエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年四半期に比べ改善を図ることができました。
この結果、売上高は2,413百万円(前年同四半期比105百万円増収)となりました。また、セグメント利益は85百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会等を開催することなどで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化、販売台数・販売額共に伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したこともあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも前年四半期に比べ大幅に伸長いたしました。
レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や事故代車需要の掘り起こし、既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は4,519百万円(前年同四半期比110百万円減収)、セグメント損失は200百万円(前年同四半期はセグメント損失63百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を4店舗で展開しておりましたが、採算が厳しい大和駅前店を6月に閉鎖することで売上高は減少いたしました。一方、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進め、前連結会計年度に引き続きマンション管理組合向け保険契約に注力し新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。
この結果、売上高は52百万円(前年同四半期比12百万円増収)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人件費の高騰等経費が増大する中で安定した顧客の確保を目指すとともにビルメンテナンスの営業強化を図り、空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は128百万円(前年同四半期比15百万円増収)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期はセグメント利益40百万円)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、15,023百万円となりました。これは主として流動資産が475百万円、有形固定資産が112百万円増加したことによるものであります。
② 負 債
負債は12,646百万円と前連結会計年度末に比べ802百万円増加しました。これは主として流動負債が386百万円、固定負債が416百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し2,377百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.3ポイント減少して15.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。