四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により個人消費、設備投資は比較的堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中東をはじめとする地政学的なリスク、米中における貿易摩擦問題、EU諸国の政策動向等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格が第2四半期期初の上昇基調から、期後半には一転下降基調となりガソリン価格も140～160円台と大きく変動いたしました。また、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境におかれました。
以上の結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は14,523百万円(前年同四半期比83百万円増収、0.6%増加)、営業損失152百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)、経常損失180百万円(前年同四半期は59百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円(前年同四半期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めるとともに、第2四半期において不採算店舗を1店舗閉鎖し収益の改善を図りました。損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。
既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ大幅に収益は伸長いたしました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門は展示会等の開催によりエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年同四半期に比べ改善を図ることができました。
この結果、売上高は4,889百万円(前年同四半期比457百万円増収)、セグメント利益は128百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー・ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化し、販売台数・販売額ともに伸び悩みました。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したこともあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも前年同四半期に比べ大幅に伸長いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
この結果、売上高は9,366百万円(前年同四半期比430百万円減収)、セグメント損失は247百万円(前年同四半期はセグメント利益17百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を4店舗で展開しておりましたが、第1四半期に採算が厳しい1店舗を閉鎖したことで採算が改善、さらにコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め、法人向け事業を新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。
この結果、売上高は112百万円(前年同四半期比33百万円増収)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべく安定した顧客の確保のためビルメンテナンスの営業の強化を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は247百万円(前年同四半期比17百万円増収)、セグメント利益は65百万円(前年同四半期比9百万円減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、15,647百万円となりました。これは主として流動資産が865百万円、有形固定資産が337百万円増加したことによるものであります。
② 負 債
負債は13,302百万円と前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加しました。これは主として流動負債が372百万円、固定負債が1,087百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第2四半期連結会計期間の業績を反映し2,344百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少して14.9%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少して911百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、15百万円(前年同四半期連結累計期間は333百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費406百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額500百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失197百万円を計上、また当社の大口仕入先であるJXTGエネルギー株式会社に対する支払サイトの変更(平成30年10月より)に伴う仕入債務の減少額701百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,638百万円(前年同四半期連結累計期間は948百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,533百万円あったこと、短期貸付金の増加額100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、1,494百万円(前年同四半期連結累計期間は321百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出81百万円、リース債務の返済による支出が166百万円あったものの、短期借入金の純増額が675百万円、JXTGエネルギー株式会社の支払サイト変更に伴う資金調達及び設備投資のための長期借入れによる収入が1,090百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。