四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年5月1日～2020年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動、個人消費は大きく落ち込む等極めて厳しい状況となりました。6月以降徐々に経済活動が再開され個人消費に持ち直しが見られましたが、夏場以降第2波ともいえる新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然厳しい状況が続いております。
世界経済では、特に欧米において新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、ロックダウン等により個人消費の減退、生産活動の停滞を強いられ、さらに米国における大統領選の混迷による国際情勢への悪影響もあり、先行きが混沌とした状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、新型コロナウイルス感染症による需要の減退懸念もあり、原油価格は1バレル34～44ドル (WTI原油) のレンジの中、ボックス圏で推移しました。為替相場の緩やかな円高傾向も相まって、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジで推移しました。世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等へのシフトが急速に進むことが見込まれます。既に国内石油製品は構造的な需要が落ちている中、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小により需要はさらに減少しております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第2四半期連結会計期間(8月～10月)は71,299台(前年同期比3.5%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は6,942百万円(前年同四半期比 52.8%減)、営業利益84百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)、経常利益76百万円(前年同四半期は53百万円の経常損失)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期は102百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、2020年2月に連結子会社であったBMW販売会社2社の株式譲渡に伴い、前第2四半期連結累計期間に比べ、売上高は大幅に減少しておりますが、利益は大幅に改善して黒字転換しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用は引き続き減少する中、マイカー通勤、「GO TO トラベルキャンペーン」等の移動もあり、ガソリンを始めとする自動車燃料の大きな落ち込みはみられませんでした。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。コスト面では、新型コロナウイルス感染症による営業時間の短縮に合わせて、労働時間の調整をきめ細かく実施する等人件費の削減を行ってまいりました。
売上高は、燃料油販売では新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び7月、9月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品も減少しましたが、8月好天に恵まれたこと、昨年のような秋口の台風等の天災による被害を受けなかったことで販売量の減少幅を最小限度に抑えることができました。
またSNSを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、適正な燃料油マージンが確保できたことにより、前年同四半期に比べ利益は増加しました。
車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門においてはエンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、収益を確保することができました。
この結果、売上高は3,982百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。また、セグメント利益は202百万円(同29.0%増)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においても新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを確立することができました。
プジョー(PEUGEOT)ブランドは、第1四半期に欧州最優秀賞を受賞した「NEW PEUGEOT 208/e-208」の予約受注が大幅に伸び、第2四半期の安定した販売台数を確保することができました。また6月にプジョー成城店をリニューアルオープンした効果が夏場以降の販売に大きく寄与しております。
ジープ(Jeep)ブランドは、第1四半期では新型コロナウイルス感染症により新型車の供給が滞ったものの、第2四半期に入り供給体制はほぼ通常に戻り、販売計画を達成することができました。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している1台当たりの収益を確保するとともに、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、整備・車検部門をさらに強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、6月までは収益的には厳しい状況となりました。しかしながら、都道府県をまたぐ移動制限解除後の7月に入ると需要は徐々に戻り始め、7月後半からスタートした「Go To トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー需要は前年並みまで回復しました。第2四半期は天候に恵まれ、個人客を中心に順調に回復、収益面では堅調に推移しました。
モビリティ事業につきましては、MaaS事業の一環として、WHILL社(次世代型の電動車椅子)、glafit社 (「自転車×電動バイク」のハイブリットバイク・電動キックボード) と業務提携し、Fujisawa SSTを手始めとしてモビリティサービスの実証実験を開始、横浜市等の地方公共団体とも連携することでさらなる需要の拡大を図ってまいります。また、神奈川県や横浜市のSGDs事業登録者として、当社の事業領域であるカーボンニュートラルやMaaSに関わる認定事業を実施し、新たな成長戦略を推進してまいります。
この結果、前連結会計年度にBMW販売会社2社の株式を譲渡した影響により、売上高は2,677百万円(前年同四半期比72.3%減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメント損失129百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売を基本とする来店型保険ショップ『ほけんの窓口』での来店客数が減少、BMW販売子会社の株式譲渡に伴う自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりましたが、期初より人員を増強したことで第2四半期以降ライフプランナーを各店舗に増員・増強したことで来店客数の拡充を図ってまいりました。
この結果、売上高は78百万円(前年同四半期比13.3%減)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上の減少につながることもなく、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は252百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は67百万円(同14.1%増)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、10,473百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、3,059百万円となりました。これは主として商品が292百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が279百万円、現金及び預金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、7,413百万円となりました。これは主としてリース資産が36百万円、建設仮勘定が35百万円減少したものの、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が71百万円、建物及び構築物が19百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、7,867百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,843百万円となりました。これは主として1年内返済予定長期借入金が274百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が150百万円増加したものの、短期借入金が682百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、3,024百万円となりました。長期借入金が423百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第2四半期連結会計期間の業績を反映し2,605百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少して24.9%となりました
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加して817百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、677百万円(前年同四半期連結累計期間は812百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額273百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益75百万円、減価償却費225百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額461百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、315百万円(前年同四半期連結累計期間は1,246百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が306百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、160百万円(前年同四半期連結累計期間は525百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が860百万円あったものの、短期借入金の減少額が682百万円、長期借入金の返済による支出162百万円、リース債務の返済による支出が150百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。