四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続く中、行動制限の解除により、景気の回復基調が見られたものの、感染力の高い新たな変異株の流行による感染拡大の懸念、ウクライナ情勢の長期化による原油をはじめとする資源価格の高騰、円安の急激な進行等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は概ね1バレル100～120ドル(WTI原油)前後で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は160～170円で推移しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、当第1四半期連結累計期間も継続して燃料油価格激変緩和対策事業の発動(2022年1月)を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の影響が続いており、コンテナ不足による物流の混乱も相まって、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当第1四半期連結累計期間(5月～7月)は56,496台 (前年同期比21.3%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となりました。
以上の結果、売上高は3,958百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益72百万円(前年同四半期比336.8%増)、経常利益72百万円(前年同四半期比480.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、初めて行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要の回復傾向がみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、人員の再配置等生産性の向上を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。また、お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの獲得を強化、WEB販促活動において車検およびコーティングの新規顧客獲得を目的とし、SNS広告の掲載を強化いたしました。
売上高は、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したこと及び原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇、さらに洗車・油外製品も販売が増加したことにより、増収となりました。
利益面では、前期に引き続きマーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、国産、外国車ともに新車販売が低迷している中、入庫台数が一般整備車両を中心に引き続き好調であったことで収益が改善しました。さらにSNSに注力したマーケティングが浸透することで、コーティング等の高付加価値商品も順調に収益に寄与しております。
営業部門は、展示会への参加が増加したこと、代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて、電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は2,576百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。また、セグメント利益は98百万円(同47.4%増)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においては、サプライチェーンの混乱等により世界的な半導体等の部品不足によって新車の生産台数は回復せず、国内の輸入車は品薄の状態が当第1四半期連結累計期間に入っても解消されない状況となっております。
プジョー (PEUGEOT) ブランドは、新車販売においては2022年6月に一時的にまとまった新車の入荷があったものの、好調な受注をカバーできるまでの台数ではなく、納車が遅れ売上計上が数か月ずれる傾向を解消するまでには至っておりません。既存の車種に加え、新型の308シリーズの受注も順調に入ってきており、今秋以降の売上に繋げてまいります。中古車部門では、新車不足を補うためにプジョー認定中古車在庫を大幅に増やし、販売機会を創出したことで収益を確保することができました。また、整備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めました。
ジープ (Jeep) ブランドも同様、受注は好調であるものの、インポーターからの供給が追いつかず、売上計上が遅れる傾向にあります。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を積極的にご提案し1台当たりの売上が向上、また、新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注力することで中古車販売台数は前年同四半期に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、新車不足もあり入庫台数が増加、かつコーティングを積極的に提案したことで売上、利益ともに大幅に増加いたしました。
レンタカーにつきましては、比較的安定している損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力いたしました。コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れておりましたが、地域観光事業支援(県民割)が始まったこと等で個人チャネルが回復し、稼働率が増加いたしました。国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を計上することができました。
モビリティ事業におきましては、既に各方面で「観光MaaS」の実証を開始しておりますが、今年6月に横浜市、OpenStreet株式会社と協定を締結し、横浜市が主体となる「横浜市広域シェアサイクル事業社会実験」へ参画、7月には、経済産業省より「新事業特例制度」の認定を受け、川崎⇔羽田間をヘルメット着用任意で走行が可能となるSEA Board実証を開始、これまでの観光を軸とした展開に加え、日常利用、通勤手段の需要開拓を行っております。
この結果、売上高は、1,246百万円(前年同四半期比14.9%減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えてまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、相談件数の回復が遅れており、当社グループの顧客等に火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めてまいりました。
この結果、売上高は42百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、賃貸マンションのリフォームを行いながら、安定した入居率を保っております。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業を推し進め、新たな案件の掘り起こしにつなげることで新規取扱件数が増加、収益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は120百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は33百万円(同4.7%増)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、10,380百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、2,962百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が105百万円、商品が151百万円、「その他」に含まれる預け金が30百万円増加したものの、現金及び預金が83百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、7,417百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が70百万円、繰延税金資産が10百万円増加したものの、建物及び構築物が15百万円、リース資産が16百万円、投資有価証券が24百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、7,473百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、4,419百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が48百万円、短期借入金が275百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、3,054百万円となりました。長期借入金が92百万円、リース債務が21百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し2,906百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、28.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。