四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、企業収益の改善による堅調な設備投資など、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国の景気減速や北朝鮮・中東等の地政学リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は第2四半期までは下落傾向であったものが、当第3四半期連結累計期間においては上昇基調で推移しており、為替相場の円安基調も相まって不安定な状況となっております。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、引き続き厳しい経営環境におかれました。
その結果、売上高は22,279百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益27百万円(前年同四半期比63.7%減)、経常損失21百万円(前年同四半期は28百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円(前年同四半期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンド(SS)において、収益の改善施策として、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な実施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ大幅に収益は伸長いたしました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門は展示会等の開催によりエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業部門全体として、損益面において前年同四半期に比べ改善しております。
この結果、売上高は7,233百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は231百万円(前年同四半期比297.0%増)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開した結果、当第3四半期連結会計期間は年末の需要期もあり改善傾向がみられましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しく、また、主力モデルがプロダクトサイクルの末期となり、販売台数・販売額ともに厳しい状況が続いております。利益面では、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図ってまいりました。2019年に主力の3シリーズを含めた21モデルの新型車の発売が予定されており、効果的なマーケティング等、販売施策の準備を進めております。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、上半期は堅調に推移しましたが、当第3四半期連結累計期間は、フランス本国での暴動の影響もあり、販売車両の確保が十分に追いつかず、新車販売・中古車販売ともに減速状態で推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新車・中古車ともに順調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
この結果、売上高は14,665百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント損失は133百万円(前年同四半期はセグメント利益69百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を4店舗で展開しておりましたが、第1四半期に採算が厳しい1店舗を閉鎖したことで採算が改善、さらにコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め、法人向け事業を新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。
この結果、売上高は158百万円(前年同四半期比31.5%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用のための賃貸事業を推進しております。入居者の入れ替わりによる工事期間の一時的な空室状況による減収はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、引き続き収益力強化に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰等による経費のアップを吸収すべく、安定した顧客確保のためビルメンテナンスの営業の強化を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は356百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加し、16,583百万円となりました。これは主として流動資産のうち、商品(主に車両在庫)が916百万円、その他の流動資産が628百万円及びディーラー店舗新築等による有形固定資産が401百万円増加したことによるものであります。
② 負 債
負債は14,102百万円と前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加しました。これは主として、年末需要に伴う増加運転資金(車両・燃料仕入)及びディーラー店舗建設資金の調達に伴う長期借入金及び短期借入金が2,630百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第3四半期連結会計期間の業績を反映し2,480百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少して15.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。