四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、8月に第5波のピークを迎え、その後ワクチン接種が進む中、急激に新規感染者数が減少し9月末には緊急事態宣言が解除、経済活動が再開されることで景気の回復期待がされていたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、再感染が広がる欧州諸国では経済活動に制限がかかる国々もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により原油価格は7年ぶりに一時1バレル85ドル前後(WTI原油) まで上昇し、期後半にかけても高値で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時160円台後半まで上昇しましたが、需要は前年同期に比べて回復基調となりました。
自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体不足等の影響もあり、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当第2四半期連結会計期間(8月～10月)は60,096台(前年同期比15.7%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)
以上の結果、売上高は8,026百万円(前年同四半期は6,942百万円)、営業利益164百万円(前年同四半期比94.6%増)、経常利益148百万円(前年同四半期比94.7%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同四半期比112.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が9月末日をもって解除されたこともあり、経済活動が徐々に回復、ガソリンを始めとする自動車燃料の販売数量は、前第2四半期に比べ回復傾向がみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、生産性向上に向けて運営時間及び運営形態を見直し、人材の適正配置等の改善施策を実施いたしました。また夏季の天候不順により洗車需要が落ち込む中、タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
売上高については、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したことに加え、原油価格の大幅な上昇に伴う販売価格の上昇により大幅な増収となりました。
収益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、半導体不足による新車販売の低迷もあり、入庫台数が増加したことで収益が改善しました。さらにSNSに注力したマーケティングで、コーティング等付加価値商品の拡販に努めました。営業部門は、新型コロナウイルス感染症により対面販売が厳しい中、リモート営業を中心とした既存顧客フォローや代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は4,865百万円(前年同四半期は3,982百万円)となりました。また、セグメント利益は199百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においては新型コロナウイルス感染症の影響が続き、世界的な半導体不足により、新車の生産台数の減少が顕著となったことで国内の輸入車は今夏以降品薄の状態となりました。
このような状況であるものの、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、接客プロセスを大幅に変更し、安心してご来店いただける体制を構築した結果、前年同四半期に比べ来場者数は増加しました。
プジョー (PEUGEOT) ブランドは、エントリーモデルである208/E-208及び2008シリーズを中心に、その他SUVも中心に受注は順調に伸びておりますが、納車が遅れ売上計上が期後半にずれる傾向にあります。
ジープ (Jeep) ブランドも同様に、受注は好調ですが、インポーターからの供給が限られ、売上計上が遅れる傾向にあります。新車及び中古車販売においては、自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を積極的にご提案し、1台当たりの売上を向上させることができました。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、従来以上に安全面を重視して車検と点検をご案内した結果、前年同期比で110%以上の実績を上げることができました。
レンタカーにつきましては、個人客の需要は当面急速には回復しないと判断し、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を改善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として、WHILL社(次世代型パーソナルモビリティ)、glafit社(電動バイク、電動キックボード)などマイクロモビリティシェアリング事業開始を皮切りに、今年4月より湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード(Segway-Ninebot製)のシェアリング事業を実装、9月からは京浜急行電鉄株式会社との包括契約に基づき三浦エリアにポートを増設、以降も県内外への拡張を計画しています。また10月からは都市OSが先行するスマートシティ会津若松へ参画、11月には株式会社東急ホテルズとの提携によりキングスカイフロント(川崎市)で電動キックボードシェアリング実装を開始、12月からはENEOSホールディングス株式会社との提携による乗捨てが可能な超小型EVシェアリングサービスの共同実証を計画しています。SDGsの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験を継続して取り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果、売上高は、2,889百万円(前年同四半期は2,677百万円)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比1,185.3%増)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を3店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ、相談件数の回復傾向がみられました。また、2021年9月22日より『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ2店を近隣でリニューアルオープンした大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転したことで、新規来店顧客が大幅に増加しており、第3四半期以降の増収が期待されます。
この結果、売上高は82百万円(前年同四半期は78百万円)、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。賃貸マンションのリフォームを行い、入居率も増加傾向にあります。また、総合ビル・メンテナンス部門につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案に注力することで、新規取扱件数が増加し、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は237百万円(前年同四半期は252百万円)、セグメント利益は64百万円(同4.6%減)となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、10,518百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主として商品が280百万円、「その他」に含まれる立替金が173百万円減少したものの、現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が110百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、7,397百万円となりました。これは主としてリース資産が18百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が10百万円、建物及び構築物が15百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、7,722百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、4,597百万円となりました。これは主として短期借入金が200百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が36百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が236百万円、1年内返済予定の長期借入金が274百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、3,125百万円となりました。リース債務が35百万円減少したものの、長期借入金が127百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第2四半期連結会計期間の業績を反映し2,796百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加して26.6%となりました
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加して1,176百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、663百万円(前年同四半期連結累計期間は677百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が83百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益147百万円、減価償却費216百万円を計上したこと、棚卸資産の減少額が373百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、113百万円(前年同四半期連結累計期間は315百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が139百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、106百万円(前年同四半期連結累計期間は160百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出147百万円、リース債務の返済による支出が127百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。