有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、企業収益の改善による堅調な設備投資など、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、世界経済では、米中貿易摩擦問題に端を発した輸出企業の投資抑制懸念、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、北朝鮮・イラン・ベネズエラをはじめとする中東・中南米等の地政学リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界では、国際政治情勢の影響を受け、原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は140～150円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。 自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、引き続き厳しい経営環境におかれました。また、外国メーカー車の新規登録台数は、2018年度は前年度に比べ1.2%増の30万7千台となり2年度連続で30万台を超えました。新車販売が厳しい中、中古車・整備部門の強化を図り、収益確保に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は30,413百万円(前連結会計年度比 1.2%増)、営業利益73百万円(同 45.1%減)、経常利益13百万円(同 82.1%減)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円(前連結会計年度は29百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンド(SS)において、収益の改善施策として、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な実施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。 既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ収益は大幅に伸長いたしました。 車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門は展示会等の開催によりエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前連結会計年度に比べ改善を図ることができました。 これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は10,354百万円(前連結会計年度比 10.6%増)、セグメント利益は333百万円(同 217.8%増)となりました。
《カービジネス事業》(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドのうちBMWブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、SNS等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。しかしながら、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しく、また、第三者委員会の提言を受け販売方法の厳正化を図ったこと、港南店移転に伴う一時的な閉店もあり、さらに主力モデルがプロダクトサイクルの末期となったことも重なり、1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図ってまいりましたが、販売台数・販売額、収益面でも厳しい状況となりました。2019年に主力の3シリーズを含めた21モデルの新型車の発売が予定されており、効果的なマーケティング等、販売施策の準備を進めております。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、上半期は比較的堅調に推移しましたが、期後半において、フランス本国での暴動の影響もあり、販売車両の確保が十分に追いつかず、新車販売・中古車販売ともに減速傾向で推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新車・中古車ともに順調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしましたが、収益的には厳しい状況となりました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,573百万円(前連結会計年度比 3.3%減)、セグメント損失は145百万円(前連結会計年度はセグメント利益120百万円)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を4店舗で展開しておりましたが、第1四半期に採算が厳しい1店舗を閉鎖したことで期前半より採算が改善、さらにコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め、法人向け事業を新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。今年度は当事業を開始以来ようやく黒字転換を果たすことができました。 これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は202百万円(前連結会計年度比19.0%増)、セグメント利益は27百万円(前連結会計年度のセグメント損失は7百万円)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用のための賃貸事業を推進してまいりました。入居者の入れ替わりによる工事期間の一時的な空室状況による減収はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、引き続き収益力強化に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰等による経費の増加を吸収すべく、安定的な顧客の確保に向けたビルメンテナンスの営業の強化を図るとともに、適正なサービスに対する価格転嫁を推進した結果、引き続き堅調に推移いたしました。 これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は476百万円(前連結会計年度比 4.2%増)、セグメント利益は130百万円(同 10.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加となりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円が減少したものの、建物及び構築物が870百万円、商品が906百万円、リース資産が108百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債合計は14,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加となりました。これは主に、その他流動負債が124百万円減少したものの、長期借入金が1,978百万円、支払手形及び買掛金が289百万円、1年内返済予定の長期借入金が92百万円増加したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は親会社株主に帰属する当期純損失を75百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減少して、2,510百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より27百万円増加して1,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より418百万円減少して1,284百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失32百万円、減価償却費を833百万円計上したこと、仕入債務が177百万円、未払金が130百万円、たな卸資産が732百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より578百万円増加し、2,778百万円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が97百万円あったものの、試乗用車両の取得及びディーラー店舗のリニューアル投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,875百万円あったこと等の結果によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より1,332百万円増加し、1,501百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が203百万円、リース債務の返済による支出が355百万円あったものの、長期借入による収入が2,196百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
1 エネルギー事業
石油製品	8,671,304	33.6	9.3
車検・整備	84,016	0.3	2.6
その他商品	―	―	―
小計	8,755,321	34.0	9.2
2 カービジネス事業
新車	10,021,421	38.9	5.2
中古車・整備	6,400,249	24.8	1.6
レンタカー	489,016	1.9	41.3
小計	16,910,687	65.6	4.6
3 ライフサポート事業
介護	―	―	―
保険	―	―	―
小計	―	―	―
4 不動産関連事業
不動産関連	119,863	0.5	10.7
小計	119,863	0.5	10.7
合計	25,785,872	100.0	6.1

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
1 エネルギー事業
石油製品	10,194,885	33.31	10.79
車検・整備	141,574	0.46	4.76
その他商品	18,059	0.06	△14.57
小計	10,354,519	33.83	10.64
2 カービジネス事業
新車	10,877,051	35.54	△2.20
中古車・整備	7,782,211	25.43	△5.42
レンタカー	913,792	2.99	2.83
小計	19,573,055	63.95	△3.29
3 ライフサポート事業
介護	―	―	―
保険	202,607	0.66	18.95
小計	202,607	0.66	18.95
4 不動産関連事業
不動産関連	476,894	1.56	4.19
小計	476,894	1.56	4.19
合計	30,607,076	100.0	1.26

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し7,364百万円(前連結会計年度22.2%増加)となりました。これは主に商品が906百万円、その他流動資産が498百万円、現金及び預金が27百万円増加した一方、受取手形および売掛金が27百万円減少したこと等によるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し9,404百万円(前連結会計年度比11.3%増加)となりました。これは主に建設仮勘定が240百万円、差入保証金が28百万円減少したものの、建物及び構築物が870百万円、リース資産が108百万円、機械装置及び運搬具が84百万円、土地が80百万円増加したこと等によるものであります。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し10,933百万円(前連結会計年度比2.1%増加)となりました。これは主にその他流動負債が124百万円、短期借入金が109百万円減少しましたが、支払手形および買掛金が289百万円、1年内返済予定の長期借入金が92百万円、未払法人税等が42百万円増加したこと等によるものであります。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加し3,325百万円(前連結会計年度比193.6%増加)となりました。これは主に長期借入金が1,978百万円、リース債務が87百万円、退職給付に係る負債が46百万円増加したこと等によるものであります。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し2,510百万円(前連結会計年度比3.7%減少)となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失として75百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「(1) 経営成績等の状況の概況」に記載しております。
当社グループは石油商品の販売及びカーディーラーにおける輸入車の販売を事業の中核としており、原油価格及び為替の動向、輸入車の販売動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であります。
原油価格は、産油国の生産量、国内外の需要動向やシェールオイルの生産動向等により変動します。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要
当社グループは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金、カーディーラー用の店舗等の設備投資、借入金の返済及び配当等の資金需要があります。具体的には当連結会計年度において、連結子会社である㈱モトーレン東洋において、厚木支店(投資額438百万円)を新設、さらに㈱サンオータスにおいて連結子会社であるメトロポリタンモーターズ㈱の港南支店(投資額464百万円)への賃貸を目的とした店舗を建設しましたが、翌連結会計年度において大規模な設備投資は予定しておりません。
b. 資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。① 資金需要に記載の翌連結会計年度の投資計画については、大半を金融機関からの借入によって賄う予定であります。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「2 事業等のリスク ⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しましたが、当連結会計年度において、連結ベースで営業利益、経常利益は計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を計上いたしました。グループ各社の業績は全体としては回復基調にあるものの、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必 要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているBMW販売ディーラーについて、以下の施策に より収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益 率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。