#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格が65～70ドル前後 (NY原油) で高止まりしていることを受けて、ガソリン価格は140～150円台で推移しております。低燃費車・電気自動車の普及、若者の車離れ等による国内石油製品の構造的な需要の減少は変わらず、取り巻く経営環境は厳しさが続いております。また、輸入車販売業界におきましては、当第1四半期連結累計期間(5月～7月)の輸入車国内販売台数は77,475台(前年同期比4.0%増)(出典:日本自動車輸入組合)となりましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は7,064百万円(前年同四半期比21百万円増収、0.3%増加)、営業損失161百万円(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常損失173百万円(前年同四半期は85百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円(前年同四半期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
2018/09/14 10:08
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、第66期連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
2018/09/14 10:08