- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/08/07 10:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
(1) 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/08/07 10:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車、プジョー車及びジープ車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/08/07 10:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△272,912千円には、セグメント間取引消去126,618千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,530千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,436,479千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△756,641千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,193,120千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2019/08/07 10:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
・有形固定資産
2019/08/07 10:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/07 10:00 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/07 10:00 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/08/07 10:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
2019/08/07 10:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/08/07 10:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/07 10:00 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2019/08/07 10:00- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
2019/08/07 10:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/07 10:00 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/08/07 10:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ほけんの窓口大和駅前店(神奈川県大和市) | 商業用施設 | 建物 | 2,939千円 |
| ライフエネルギーSS2店舗(神奈川県厚木市、横浜市栄区) | サービスステーション | リース資産等 | 2,638千円 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は原則的には1店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、閉鎖する予定のある保険事業の商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、また、サービスステーションについては、収益が悪化している2店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(5,578千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年4月30日) | 当事業年度(2019年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 23,346千円 | 23,341千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年4月30日) | 当連結会計年度(2019年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 33,684千円 | 35,507千円 |
(注)1. 評価性引当額が64,413千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱モトーレン東洋において60,037千円、連結子会社メトロポリタンモーターズ㈱において38,336千円、税務上の繰越欠損金を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加となりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円が減少したものの、建物及び構築物が870百万円、商品が906百万円、リース資産が108百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
2019/08/07 10:00- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,267千円及び「固定負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」3,364千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,309千円に含めて表示しております。
2019/08/07 10:00- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,474千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,642千円に含めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,364千円減少しております。
2019/08/07 10:00- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費23,508千円であります。
当連結会計年度の主な減少は事業用資産への振替545,307千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。
2019/08/07 10:00- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/08/07 10:00- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2019/08/07 10:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の積立状況
| 項目 | 前連結会計年度(2018年4月30日) | 当連結会計年度(2019年4月30日) |
| 年金資産の額 ※1 | 12,221,349千円 | ―千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 ※2 | 10,276,759千円 | ―千円 |
※1. 前連結会計年度は2018年4月末日現在の数値を記載しております。
※2. 前連結会計年度は2018年3月末日現在の数値を記載しております。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/08/07 10:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/08/07 10:00- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/07 10:00 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/08/07 10:00 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ 416,037千円及び446,359千円であります。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
2019/08/07 10:00- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 34,048 | 34,048 | ― |
| 資産計 | 2,694,797 | 2,694,797 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,242,435 | 2,242,435 | ― |
当連結会計年度(2019年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 33,381 | 33,381 | ― |
| 資産計 | 2,693,588 | 2,693,588 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,531,601 | 2,531,601 | ― |
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) | 当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 831.52 | 801.37 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 9.41 | △24.05 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
