訂正有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,346千円	23,341千円
未払事業所税	1,799千円	1,908千円
貸倒引当金	6,884千円	17,805千円
未払事業税	3,122千円	5,805千円
棚卸資産評価損	4千円	4千円
退職給付引当金	84,572千円	89,574千円
役員退職慰労引当金	26,280千円	28,596千円
関係会社株式評価損	66,086千円	66,086千円
投資有価証券評価損	359千円	2,666千円
減価償却費超過額	4,664千円	4,848千円
減損損失	6,880千円	8,169千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
債務保証損失引当金	55,461千円	104,171千円
繰越欠損金	167,148千円	130,490千円
その他	9,790千円	8,557千円
繰延税金資産小計	463,565千円	499,189千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△94,742千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△337,643千円
評価性引当額小計	△435,297千円	△432,386千円
繰延税金資産合計	28,267千円	66,803千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,625千円	1,493千円
その他	738千円	―千円
繰延税金負債合計	3,364千円	1,493千円
繰延税金資産純額	24,903千円	65,309千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.3%		4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	20.2%		△13.4%
住民税均等割等	△21.9%		16.7%
その他	△3.8%		△6.9%
評価性引当額の増減	93.4%		△19.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.8%		11.6%