有価証券報告書-第71期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,396千円	27,907千円
未払事業所税	1,953千円	1,892千円
貸倒引当金	20,636千円	10,164千円
未払事業税	4,892千円	4,700千円
退職給付引当金	93,560千円	91,082千円
役員退職慰労引当金	33,177千円	35,467千円
投資有価証券評価損	2,865千円	2,306千円
減損損失	5,807千円	14,605千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
繰越欠損金	236,906千円	206,675千円
その他	9,389千円	12,146千円
繰延税金資産小計	443,747千円	414,111千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△225,490千円	△180,840千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△163,977千円	△157,545千円
評価性引当額小計	△389,468千円	△338,386千円
繰延税金資産合計	54,280千円	75,725千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,068千円	888千円
繰延税金負債合計	1,068千円	888千円
繰延税金資産純額	53,211千円	74,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△2.1%
住民税均等割等	3.3%		2.5%
評価性引当額の増減等	△16.8%		△20.8%
その他	△0.7%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%		8.1%