有価証券報告書-第70期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,632千円	27,396千円
未払事業所税	1,908千円	1,953千円
貸倒引当金	18,651千円	20,636千円
未払事業税	668千円	4,892千円
退職給付引当金	88,223千円	93,560千円
役員退職慰労引当金	30,886千円	33,177千円
投資有価証券評価損	3,568千円	2,865千円
減損損失	5,701千円	5,807千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
繰越欠損金	262,620千円	236,906千円
その他	8,776千円	9,389千円
繰延税金資産小計	452,802千円	443,747千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△252,407千円	△225,490千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△159,262千円	△163,977千円
評価性引当額小計	△411,669千円	△389,468千円
繰延税金資産合計	41,133千円	54,280千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	410千円	1,068千円
繰延税金負債合計	410千円	1,068千円
繰延税金資産純額	40,722千円	53,211千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△2.8%
住民税均等割等	5.1%		3.3%
評価性引当額の増減	△12.5%		△16.8%
その他	△3.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1%		13.5%