有価証券報告書-第69期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,341千円	24,632千円
未払事業所税	1,908千円	1,908千円
貸倒引当金	17,805千円	18,651千円
未払事業税	5,805千円	668千円
棚卸資産評価損	4千円	―千円
退職給付引当金	89,574千円	88,223千円
役員退職慰労引当金	28,596千円	30,886千円
関係会社株式評価損	66,086千円	―千円
投資有価証券評価損	2,666千円	3,568千円
減価償却費超過額	4,848千円	―千円
減損損失	8,169千円	5,701千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
債務保証損失引当金	104,171千円	―千円
繰越欠損金	130,490千円	262,620千円
その他	8,557千円	8,776千円
繰延税金資産小計	499,189千円	452,802千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,742千円	△252,407千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,643千円	△159,262千円
評価性引当額小計	△432,386千円	△411,669千円
繰延税金資産合計	66,803千円	41,133千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,493千円	410千円
その他	―千円	―千円
繰延税金負債合計	1,493千円	410千円
繰延税金資産純額	65,309千円	40,722千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4%		△2.2%
住民税均等割等	16.7%		5.1%
評価性引当額の増減	△19.1%		△12.5%
その他	△6.9%		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6%		18.1%