有価証券報告書-第67期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	17,374千円	17,182千円
未払事業所税	1,956千円	1,799千円
貸倒引当金	4,067千円	4,059千円
未払事業税	3,060千円	3,122千円
棚卸資産評価損	12,701千円	4千円
小計	39,161千円	26,168千円
(長期)
退職給付引当金	82,366千円	84,572千円
役員退職慰労引当金	28,049千円	26,280千円
関係会社株式評価損	66,086千円	66,086千円
投資有価証券評価損	359千円	359千円
減価償却費超過額	4,269千円	4,664千円
減損損失	14,703千円	6,880千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
債務保証損失引当金	37,554千円	55,461千円
繰越欠損金	163,074千円	167,148千円
その他	11,976千円	12,616千円
小計	415,604千円	431,233千円
評価性引当額	△454,765千円	△438,419千円
繰延税金資産計	―千円	18,981千円
繰延税金負債
(長期)
その他有価証券評価差額金	1,324千円	2,625千円
その他	738千円	738千円
繰延税金負債計	2,063千円	3,364千円
繰延税金資産純額	△2,063千円	15,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		△277.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		1,318.8%
住民税均等割等	―		△1,430.2%
その他	―		△245.2%
評価制引当額の増減	―		5,123.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		4,518.9%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。