有価証券報告書-第63期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	23,555千円	22,727千円
未払事業所税	2,697千円	2,078千円
貸倒引当金	2,295千円	3,166千円
未払事業税	1,920千円	1,443千円
棚卸資産評価損	8,381千円	9,922千円
繰越欠損金	8,979千円	57,408千円
小計	47,831千円	96,746千円
(長期)
退職給付引当金	95,061千円	94,539千円
役員退職慰労引当金	33,966千円	27,151千円
関係会社株式評価損	54,279千円	54,279千円
投資有価証券評価損	3,560千円	3,560千円
減損損失	1,921千円	1,921千円
会員権評価損	8,349千円	8,349千円
その他	9,056千円	10,228千円
小計	206,196千円	200,032千円
評価性引当金	△215,004千円	△296,778千円
繰延税金資産計	39,022千円	― 千円
繰延税金負債
(長期)
その他有価証券評価差額金	8,760千円	8,836千円
その他	860千円	― 千円
繰延税金負債計	9,261千円	8,836千円
繰延税金資産純額	29,401千円	△8,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年4月30日)

当事業年度 (平成26年4月30日)

	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になりますが、この税率変更による影響はありません。