有価証券報告書-第64期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	22,727千円	23,378千円
未払事業所税	2,078千円	2,012千円
貸倒引当金	3,166千円	3,987千円
未払事業税	1,443千円	1,290千円
棚卸資産評価損	9,922千円	10,740千円
繰越欠損金	57,408千円	138,135千円
小計	96,746千円	179,546千円
(長期)
退職給付引当金	94,539千円	88,319千円
役員退職慰労引当金	27,151千円	27,413千円
関係会社株式評価損	54,279千円	49,118千円
投資有価証券評価損	3,560千円	379千円
減損損失	1,921千円	1,738千円
会員権評価損	8,349千円	7,555千円
その他	10,228千円	10,629千円
小計	200,032千円	185,154千円
評価性引当額	△296,778千円	△364,700千円
繰延税金資産計	― 千円	―千円
繰延税金負債
(長期)
その他有価証券評価差額金	8,836千円	8,527千円
その他	― 千円	779千円
繰延税金負債計	8,836千円	9,306千円
繰延税金資産純額	△8,836千円	△9,306千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年4月30日)

当事業年度 (平成27年4月30日)

	前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.5%、平成28年5月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額はありません。