有価証券報告書-第74期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,781千円	34,553千円
未払事業所税	2,019千円	2,039千円
貸倒引当金	10,943千円	11,348千円
退職給付引当金	109,903千円	115,616千円
役員退職慰労引当金	46,763千円	―千円
長期未払金	―千円	47,379千円
投資有価証券評価損	△1,246千円	△1,965千円
減損損失	10,142千円	17,615千円
会員権評価損	8,006千円	8,209千円
繰越欠損金	108,598千円	32,128千円
その他	10,875千円	11,404千円
繰延税金資産小計	339,787千円	278,329千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△4,164千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△184,831千円	△170,092千円
評価性引当額小計	△188,996千円	△170,092千円
繰延税金資産合計	150,791千円	108,237千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,216千円	8,349千円
未収事業税	―千円	―千円
繰延税金負債合計	8,216千円	8,349千円
繰延税金資産純額	142,575千円	99,887千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△1.8%
住民税均等割等	2.4%		2.0%
評価性引当額の増減等	△53.8%		△8.4%
税率変更による影響	-%		0.3%
その他	4.4%		△4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6%		20.9%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が723千円増加し、法人税等調整額が723千円減少しております。