有価証券報告書-第72期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,907千円	34,453千円
未払事業所税	1,892千円	2,133千円
貸倒引当金	10,164千円	10,596千円
未払事業税	4,700千円	―千円
退職給付引当金	91,082千円	105,316千円
役員退職慰労引当金	35,467千円	44,090千円
投資有価証券評価損	2,306千円	2,165千円
減損損失	14,605千円	13,300千円
会員権評価損	7,162千円	8,006千円
繰越欠損金	206,675千円	179,366千円
その他	12,146千円	10,364千円
繰延税金資産小計	414,111千円	409,794千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△180,840千円	△105,490千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△157,545千円	△181,288千円
評価性引当額小計	△338,386千円	△286,779千円
繰延税金資産合計	75,725千円	123,015千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	888千円	1,167千円
未収事業税	―千円	4,986千円
繰延税金負債合計	888千円	6,153千円
繰延税金資産純額	74,836千円	116,862千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.0%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△2.2%
住民税均等割等	2.5%		1.7%
評価性引当額の増減等	△20.8%		△26.4%
税率変更に伴う調整	―%		△7.0%
繰越欠損金	―%		△24.3%
その他	△2.0%		4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%		△20.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年9月12日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から33.6%に変更しております。
この税率変更による当会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。