有価証券報告書-第65期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	23,378千円	19,372千円
未払事業所税	2,012千円	1,950千円
貸倒引当金	3,987千円	3,951千円
未払事業税	1,290千円	1,987千円
棚卸資産評価損	10,740千円	11,458千円
繰越欠損金	138,135千円	154,403千円
小計	179,546千円	193,124千円
(長期)
退職給付引当金	88,319千円	90,715千円
役員退職慰労引当金	27,413千円	28,084千円
関係会社株式評価損	49,118千円	66,086千円
投資有価証券評価損	379千円	359千円
減損損失	1,738千円	8,818千円
会員権評価損	7,555千円	7,162千円
その他	10,629千円	14,397千円
小計	185,154千円	215,625千円
評価性引当額	△364,700千円	△408,749千円
繰延税金資産計	―千円	―千円
繰延税金負債
(長期)
その他有価証券評価差額金	8,527千円	1,125千円
その他	779千円	734千円
繰延税金負債計	9,306千円	1,859千円
繰延税金資産純額	△9,306千円	△1,859千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.3%、平成30年5月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。