(2)セグメント資産の調整額1,436,479千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△756,641千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,193,120千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/07/22 14:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△207,367千円には、セグメント間取引消去117,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,758千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,623,645千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,914千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,660,560千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2020/07/22 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主としてエネルギー事業におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)及びカービジネス事業におけるレンタル車輌(機械装置及び運搬具)であります。

2020/07/22 14:24

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,105,966千円
固定資産 801,337千円
資産合計 2,907,304千円

2020/07/22 14:24

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/22 14:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
機械装置及び運搬具	29千円	50千円
その他	―千円	761千円
計	29千円	812千円

2020/07/22 14:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	4,046千円	319千円
機械装置及び運搬具	3,544千円	660千円
その他	14,131千円	14,789千円
計	21,722千円	15,769千円

2020/07/22 14:24

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/22 14:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/07/22 14:24

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 2,105,966千円 2,287,313千円
固定資産 801,337千円 820,306千円
流動負債 △2,438,634千円 △2,766,117千円

2020/07/22 14:24

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務体質の強化
また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保

2020/07/22 14:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より277百万円減少し、2,500百万円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が27百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,744百万円、子会社株式の売却による支出703百万円あったこと等の結果によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

2020/07/22 14:24

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社では一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社では翌第2四半期(2020年8月～10月)から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/22 14:24

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社グループでは一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グループでは翌第2四半期(2020年8月～10月)から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/22 14:24

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。

2020/07/22 14:24

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/22 14:24

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/22 14:24