構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△272,912千円には、セグメント間取引消去126,618千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,530千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,436,479千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△756,641千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,193,120千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△207,367千円には、セグメント間取引消去117,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,758千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,623,645千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,914千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,660,560千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2020/07/22 14:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/22 14:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	4,046千円	319千円
機械装置及び運搬具	3,544千円	660千円

2020/07/22 14:24

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物	419,839千円	405,193千円
土地	4,356,801千円	4,356,801千円

(ロ)上記に対応する債務

2020/07/22 14:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が911百万円、建物及び構築物が613百万円、車両運搬具が1,006百万円、商品が2,517百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 負債

2020/07/22 14:24

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/22 14:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/22 14:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/22 14:24