営業本部会議
取締役及び営業関係部の事業別に部課長(子会社を含む)で構成される営業本部会議を月1回、2乃至3日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業(子会社を含む)の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。
また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月1回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エースビルメンテナンス及び双葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。
エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。
カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。

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#4 事業等のリスク

④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格の変動につながるリスクとなり、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。
⑤ エネルギービジネスの多様化による影響

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#5 会計方針に関する事項（連結）

油商品
先入先出法による原価法

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法等24条の7条1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年7月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用は引き続き減少する中、マイカー通勤、コロナ禍におけるネット通販の増加による輸送の増大等があったものの、ガソリンを始めとする自動車燃料は対前年比約10%ほどの落ち込みがみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。売上高は、燃料油販売では期初の新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び2020年7月及び9月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品も販売が減少しましたが、下期に入ると比較的天候に恵まれたことで販売量の減少幅を最小限度に抑えられ、新型コロナウイルス感染症の大きな影響もなく好調に推移しました。また、期初よりSNSを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、2020年4月の原油価格の大幅な下落による仕入価格の値下がり等もあり、年間を通じて適正な燃料油マージンが確保できたことにより、前連結会計年度に比べ利益は増加しました。車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門は、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、前年を上回る収益を確保することができました。エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後は電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。この結果、売上高は8,475百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。また、セグメント利益は397百万円(同9.7%増)となりました。
《カービジネス事業》(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
(1) 石油商品

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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