当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動が再開され個人消費に持ち直しが一時的に見られましたが、その後感染の再拡大が深刻化し、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめとして、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発せられ、依然厳しい状況が続いております。 世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、多くの国ではロックダウン等の活動制限により依然厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進んだ国から徐々に経済活動が再開され、個人消費等に回復の兆しが見え始めております。一方で、米国と中国との経済摩擦、中東での地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は2020年秋口までは新型コロナウイルス感染症による需要減もあり、30～40ドル台で比較的安定していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ、2021年4月末時点では60ドル台前半まで上昇しました。原油価格の上昇を受け、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇し、4月末現在では145円を超える水準まで上昇する結果となりました。 カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中、国内においても、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等への移行が鮮明となりつつあります。さらには水素エネルギー等の代替エネルギーへの転換も視野に入ってきております。これに伴い、石油製品の需要は徐々に減少していくものと思われ、業態転換等の対応を模索しております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2020年5月～2021年4月)は259,413台(前連結会計年度比 24,784台減 8.7%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。 以上の結果、売上高は14,729百万円(前連結会計年度比 46.1%減)、営業利益211百万円(同219.4%増)、経常利益196百万円(前連結会計年度は32百万円の経常損失)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。なお、2020年2月に連結子会社であったBMW販売会社2社の株式譲渡に伴い、前連結会計年度に比べて売上高は大幅に減少しておりますが、利益面では、当初計画を上回り順調に推移しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
2021/07/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
