有価証券報告書-第69期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 新車・中古車
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ カー用品・その他の用品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)