有価証券報告書-第73期(2023/05/01-2024/04/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は、2024年7月25日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(4名ともに社外取締役)で構成されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、経営等に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。
監査等委員である取締役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制の構築および運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務執行を監査するとともに、必要な助言・勧告を行います。また、会計監査人や監査室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めます。
② 監査役監査の状況
当社は、2024年7月25日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名体制からなり、監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、各監査役の出席率は以下のとおりであり、年間を通じて必要な決議、報告、審議、協議がなされました。
当事業年度における個々の監査役の出席率は下記の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 江畑 敏行	13回	13回
監査役(社外) 小嶋 郁夫	13回	13回
監査役(社外) 北村 俊和	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査計画の策定、監査方針の策定、会計監査人の選任及び解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容の監査、常勤監査役の選定及び解職、決算・配当等に関して審議いたしました。
監査役会の主な活動状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役並びに執行役員等との面談等を行い、必要に応じて業務執行に関する報告を求めております。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。なお、2021年4月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項(KAM)については、東陽監査法人と協議を行うとともに、その実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、国内グループ会社3社に対する重要な会議への出席を実施しております。
また、社内6部門38拠点への実地監査の実施及び内部監査部門・内部統制部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。
社外監査役2名は、それぞれの専門的知見や経験を活かす形で、取締役会へ出席し、経営方針や経営計画等に関する説明を受け、必要に応じて意見を述べました。
また、当事業年度において常勤監査役と共に営業拠点への実地監査を実施しております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長1名で実施しております。
内部監査室長は監査等委員会及び経営企画室のスタッフ(1名)と連携して、年度を通した監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
また、随時代表取締役社長からの特命事項についても、管理本部、監査等委員会及び経営企画室のスタッフと連携して監査等を実施しております。
内部監査の結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会においても報告し、情報共有によって内部監査の実効性を担保しています。また、監査等委員会及び会計監査人とも適宜連携を図り情報交換を行っております。なお、当事業年度においては同様に、監査役会に報告を行っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田中章公、浅山英夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他1名であり、監査法人による監査結果については、監査等委員から社長も出席する経営会議の場において報告し、内容を確認したうえで、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、または法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意に基づき会計監査人を解任しております。
なお、監査法人の再任の適否にあたっては、監査等委員会において監査法人を評価し、社内の関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、東陽監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。
なお、当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	―	27	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27	―	27	―

b. 監査公認会計士等との同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画及び監査報酬の説明を受け、監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。