有価証券報告書-第70期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
サンオータスグループ(以下、「当社グループ」という。)の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、CO2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
(2)経営戦略
当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」(MaaS)ビジネスへ変換していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月からスタートした新中期経営計画(2019年5月～2022年4月)において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から2年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、経営体質強化・経営効率化を具現化し、当社の強味である神奈川県内の営業拠点ネットワークを最大限に活かした全事業部門横断的なモビリティサービスを展開してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、電力・都市ガス等の小売全面自由化により異業種からの業者の参入による競争激化が予想されます。
カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」(MaaS)ビジネスへ変換していくものと思われます。
ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、顧客保護の観点から保険手数料の料率の見直しにより収益の確保が厳しい状況となっており、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。
不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。
当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータル・カーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。
一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネス・モデルを構築することが喫緊の課題だと考えます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模の拡大
当社グループは、前連結会計年度中にBMWブランドを扱う販売会社2社の株式譲渡を行ったことにより、当社グループの売上規模が約半分となりました。収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、新たな事業を立ち上げ、収益の柱とする必要があると考えます。まずはカービジネス事業において新たな来場型店舗への転換を図ること、2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域MaaS」「観光MaaS」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、SDGs経営を牽引してまいります。さらにこれらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保
現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。
社内ITシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、企業価値の向上をサポートしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。