有価証券報告書-第71期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき1株当り15円(普通配当15円)の配当を実施することといたしました。
次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、1株当り17円(普通配当17円)を予定しております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、M&Aをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき1株当り15円(普通配当15円)の配当を実施することといたしました。
次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、1株当り17円(普通配当17円)を予定しております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、M&Aをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年7月26日 定時株主総会決議 | 46 | 15 |