有価証券報告書-第69期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.㈱モトーレン東洋(株式譲渡)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱エー・エル・シー
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
BMWの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくMaaS関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱エー・エル・シーは静岡県東部及び神奈川県西部を基盤とし輸入車の販売を展開しており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
△506,087千円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 4,398,553千円
営業損失 208,910千円
2.メトロポリタンモーターズ㈱(株式譲渡)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ダイワグループ
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
BMWの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくMaaS関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱ダイワグループは既にBMWのディーラーとして東京都内で店舗展開を行っており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
233,245千円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 8,195,462千円
営業損失 35,347千円
事業分離
1.㈱モトーレン東洋(株式譲渡)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱エー・エル・シー
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
BMWの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくMaaS関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱エー・エル・シーは静岡県東部及び神奈川県西部を基盤とし輸入車の販売を展開しており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
△506,087千円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 4,398,553千円
営業損失 208,910千円
2.メトロポリタンモーターズ㈱(株式譲渡)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ダイワグループ
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
BMWの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくMaaS関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱ダイワグループは既にBMWのディーラーとして東京都内で店舗展開を行っており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
233,245千円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 8,195,462千円
営業損失 35,347千円