有価証券報告書-第72期(2022/05/01-2023/04/30)

(2) 戦略
① 気候変動のリスクと機会及び戦略
移行リスクとしては、EV技術の進展、低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが早まり、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。
物理リスクとしては、地球の温暖化が進み、気温の上昇、海水面の上昇等が懸念されており、エネルギー業界においては、灯油等の販売量の減少、自動車業界、特に輸入車販売においては、物流の混乱による調達不足が販売機会の喪失につながり、売上の低下を招くリスクになると想定しております。
機会としては、一例としてカーボンニュートラル化に向け、既存の石油製品(ガソリン、ジェット燃料、軽油など)の代替が可能である「CO2」および「水素」を原料とした「合成燃料」の製造技術の開発に伴う事業投資の拡大が挙げられます。
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組み、法令・規範等を遵守し、人材重視の経営を行うことですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
また、気候変動については経営上の重要課題と捉えており、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。
当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。
人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。
また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。