構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/04 12:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	556,211千円	546,395千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2015/06/04 12:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都7件	店舗	建物及び構築物	119,992千円
		工具、器具及び備品	9,597千円
福岡県2件	店舗	建物及び構築物	20,539千円
		工具、器具及び備品	566千円
沖縄県1件	店舗	建物及び構築物	42,827千円
		工具、器具及び備品	2,545千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,069千円を特別損失に計上しております。

2015/06/04 12:22

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。

2015/06/04 12:22