#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が休業しております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年5月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/05/20 10:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、持続的な成長を実現するための商品・サービス及び空間の品質向上を実施いたしました。多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、1月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、2月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び3月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。
しかし新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第1四半期連結累計期間における売上高は、16億97百万円(前年同期比25.1%減)となり、当第1四半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は3億38百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常損失は3億25百万円(前年同期は経常損失49百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額1億2百万円を計上したことなどにより、4億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が休業しております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年5月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が休業しております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年5月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#5 重要事象等の分析及び対応（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より2店舗全店が休業しております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年5月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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