構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/19 16:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	546,395千円	525,409千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2020/08/19 16:46

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都8件	店舗	建物及び構築物	160,252千円
		工具、器具及び備品	15,117千円
神奈川県1件	店舗	建物及び構築物	26,892千円
		工具、器具及び備品	913千円
大阪府1件	店舗	建物及び構築物	23,132千円
		工具、器具及び備品	1,468千円
福岡県2件	店舗	建物及び構築物	3,532千円
		工具、器具及び備品	2,864千円
米国カリフォルニア州2件	店舗	建物及び構築物	3,624千円
		工具、器具及び備品	18,512千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256,310千円を特別損失に計上しております。

2020/08/19 16:46

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。

2020/08/19 16:46